はじめての相続遺産相続の実態 相続発生後の
手続きと注意点

相続の発生は突然に

相続税の申告・納付期限は相続発生から10ヵ月以内。あっという間です。
相続が発生すれば、のこされたご家族はすぐに相続手続きを進めなければならず、不慣れな手続きの連続で戸惑います。

相続手続きのスケジュール

葬儀の準備、関係者への連絡、遺産の内容・債権の有無の把握、相続人の確認、さらには相続を放棄するかどうかの判断が求められます。被相続人の所得税の確定申告（準確定申告）、さらに遺産分割協議を進めなければなりません。のこされたご家族は、相続税の申告期限までにこれらの作業を強いられることになります。

相続の遺産分割をめぐる“争族”トラブル

“争族”トラブルの多くは、だれがどれだけ相続するか、遺産分割をめぐって揉めるケースです。
相続財産の内訳が自宅の建物や土地といった不動産で大半を占めているケースが少なくありません。不動産は簡単に切り分けることができないため、相続人が複数いる場合に遺産相続をめぐって揉めるリスクがあります。円滑に遺産分割協議が成立しない場合、裁判所で決着を図ることになります。

※令和元年度 司法統計 家事 第4表

※国税庁「令和元年分相続税の申告事績の概要（令和2年12月）」

遺産価額5,000万円以下で全体の76.8％を占めます。富裕層に限らず、一般的な家庭の相続でトラブルが起きています。

遺産の価額	1,000万円以下	5,000万円以下	1億円以下	5億円以下	5億円を超える	算定不能・不詳
総数 7,224件	2,448件 （33.9%）	3,097件 （42.9%）	780件 （10.8%）	490件 （6.8%）	42件 （0.5%）	367件 （5.1%）

※令和元年度 司法統計 家事 第52表

「ない」では済まない納税資金

相続税は原則として金銭で納付し、納付が遅れると延滞税が発生します。
相続税は相続財産の相続税評価額（相続税を計算するための時価）に基づき算出される税額を納めなければなりません。相続税評価額は原則として相続開始時の相続税法や財産評価基本通達に基づき計算します。
保有資産の価値が将来的に増加すると見込まれる場合は、相続税額も連動して大きくなるので、より多く納税資金を確保しなければなりません。納税資金には確実に相続税の納付に充てられる安全性^※も求められます。

相続はいつ発生するか分かりません。たとえば、納税資金として有価証券を考えていた場合、相続発生時に株価が落ち込んでいることも。

本資料に関するご留意点

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