マテリアリティ

マテリアリティ 当行の取組事例
  • 気候変動
  • 自然資本
  • 循環経済
  • 再生可能エネルギービジネス
  • 本社オフィスで使用する電力の再生可能エネルギーへの切替
  • セクター・事業に対する方針
  • グリーン信託ABL(Asset Backed Loan)
  • 森林保全活動への寄付
  • インターネットバンキング各種お手続・住宅ローン手続きのデジタル化・投資信託注文アプリ
  • 貧困・格差
  • 教育
  • 人権
  • 官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド
  • フィランソロピーアドバイザリー専門家紹介
  • TABLE FOR TWO(TFT)プログラムによる寄付活動
  • 金融経済教育
  • 若手芸術アーティスト支援 “PRESTIA Art Branch NEXT”
  • 障がい者スポーツ支援
  • 産業活性化
  • 少子高齢化
  • デジタル
  • ファミリーパトン(贈与サポートサービス)
  • スマート相続口座・スマート代理人(予約代理人特約)
  • 認知症サポータ一養成支援
  • 信託機能を利用した認知症対応型の事業承継支援

主な取組事例

詳細についてはアイコンからご確認いただけます。

SMBCグループは、お客さまや従業員に限らず、幅広いステークホルダーから人権に関する申立てを受け付け、適切な対応策を講じるために、人権に関する申立ての受付、申立て内容の調査および対応方針の検討、対話を経て上記の救済措置に至るメカニズム(救済メカニズム)を構築しています。さらに、必要に応じて人権デューデリジェンスのプロセスとの連携も行います。
なお、三井住友フィナンシャルグループは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に参加しています。本プラットフォームを活用することにより、実効性のあるプロセスの運営に努めます。
申立ての際は、以下の三井住友フィナンシャルグループ「人権の尊重」ウェブページのJaCER苦情通報窓口より、「加盟企業」欄に「三井住友フィナンシャルグループ」、「子会社・グループ企業」欄に「SMBC信託銀行」を記載してご利用ください。

【三井住友フィナンシャルグループの人権の尊重に関連するウェブページはこちら

  • 三井住友フィナンシャルグループサイトへ遷移します