1 相続発生のご連絡

以下のプレスティアホン バンキング、もしくは最寄の支店にご一報ください。口座名義人の口座状況を確認させていただき、概要をお伺いします。その後、改めて相続業務の担当者からお手続き等についてご連絡いたします。

ご連絡先

電話

プレスティアホン バンキング

0120-110-330国内(通話料無料)

受付時間24時間365日

81-46-401-2100海外(通話料有料)

受付時間24時間365日

2 当行からお手続きの連絡

相続業務の担当者よりご連絡いたします。今後のお手続きの説明をさせていただき、当行所定の書類を送付いたします。書類は約1週間でお手元に届きます。

3 送付書類のご確認

書類 説明(目的) ご提出について
相続手続き依頼書 当行ご資産についての相続手続き依頼
口座解約届 被相続人の預金口座の解約
国内振込依頼書 円資金を相続人口座へ送金 残高を円貨送金の場合・要
外為送金依頼書 外貨資金を相続人口座へ外貨のまま送金 外貨送金の場合・要
投資信託総合口座解約依頼書 被相続人の投資信託口座の解約 投資信託口座保有の場合・要
残高証明作成依頼書 残高証明書発行を希望された場合同封
返信用封筒 海外からの場合、切手代をご負担ください

書類の記入について:同封の記入例をご参照ください

  • ご提出いただく書面は、お亡くなりになった方(被相続人)が当行にお持ちの資産状況により異なります。不足・追加の書類や返信用封筒が必要となる場合は、都度ご案内いたします。
  • 被相続人の資産状況(口座番号や保有商品)の照会:正当な権利を有する方(以下「相続人」)を書類で確認の後にご案内いたします。被相続人の除籍と相続人記載の謄本または法定相続情報一覧図の写しを先に送付ください。
  • 残高証明作成依頼書を追加でご依頼の場合は、お早目にご連絡ください。発行には所定の手数料がかかります。
  • 当行宛の書類の実印箇所には印鑑登録証明書の実印を押印してください。海外在住などで、印鑑証明書を取得出来ない場合は、本邦の現地領事館等でサイン証明書と在留証明書をご用意いただき、同じサインをご記入ください。
  • 書損じ等で訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き実印(サイン証明書のサイン)を訂正印とし、余白に改めてご記入ください。「相続手続き依頼書」の訂正には相続人等関係者全員の、送金依頼書や口座解約届等の訂正には依頼者の訂正印が必要です。
  • 相続資金の送金には、所定の手数料がかかります。

投資信託の相続について

  • 被相続人が投資信託を保有されている場合、当行口座への移管(相続人の投資信託口座へ残高を移すこと)による相続となります。
    相続人が当行に口座をお持ちでない場合、預金口座および投資信託口座の開設が必要です。
  • 被相続人の投資信託口座から、相続人の当行投資信託口座への投資信託移管の書類「相続上場株式等移管依頼書」を別途お送りします。ご提出いただいた後に、移管の手続きをいたします。

4 必要書類のご準備

基本となる戸籍謄本類・印鑑証明書

すべて原本をご提出ください

事例 謄本類(戸籍謄本) 印鑑登録証明書 その他
「遺言書」有の場合 被相続人の死亡が確認できるもの 受遺者・遺言執行人分
(発行から6か月以内)
遺言書(公正遺言証書、検認済み遺言書)
「遺産分割協議書」有の場合 被相続人の出生から死亡までの連続したもの、または法定相続情報一覧図の写し(原本) 相続人全員分
(発行から6か月以内)
遺産分割協議書
上のいずれにも該当しない場合 -
  • ご兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人のご両親の戸籍謄本(出生から死亡まで)および、被相続人の両ご祖父母の死亡が確認できる戸籍謄本が必要です。その他にも、事例に応じて追加で戸籍謄本をご用意いただく場合がございます。
  • 印鑑登録証明書は発行より6か月以内を有効とさせていただきます。
  • 戸籍謄本、印鑑登録証明書、法定相続一覧図の写し(原本)について、原本返却をご希望の場合は、お手数ですが「原本返却希望」等のメモを同封してください。

事例に応じてご用意いただく追加書類

すべて原本をご提出ください

事例 必要書類 備考
相続手続きを司法書士や弁護士等に依頼される場合
  • 委任状
  • 委任者、受任者双方の印鑑登録
    証明書、職印証明書、等
委任状の形式は任意ですが、委任の範囲を確認いたします
法定相続人に未成年が含まれる場合
  • 特別代理人審判書
  • 特別代理人の印鑑登録証明書
家庭裁判所で特別代理人選任のお手続きをお願いします
相続放棄をする相続人が含まれる場合
  • 相続放棄申述受理証明書
家庭裁判所で相続放棄をする方全てのお手続きをお願いします

5 書類のご提出

ご記入いただいた書類、戸籍謄本や印鑑登録証明書等の必要書類を返信用封筒でお送りください。

被相続人の投資信託の残高の有無を改めてご確認ください

投資信託の残高がある場合 相続人による口座開設と、投資信託の移管手続きが必要
預金残高のみの場合 書類をご提出後お待ちください

6 払い戻しのお手続き

書類受領の後、約2週間で被相続人口座の残高をご依頼の送金先へ送金し、お客さまへ控えを送付いたします。

ご留意事項

  • 相続関係書類のご提出は、同封の返信用封筒をご利用ください。戸籍謄本や印鑑登録証明書等、証明書類を支店にお持ちになり原本返却を希望の場合はお時間を頂戴いたします。あらかじめご了承ください。
  • 手続き完了までは、当行からの郵送物は引続き被相続人宛に送付されますのでご了承ください。
  • 相続資金は、国内振込依頼書または外為送金依頼書でご指示いただいた口座へ振り込みます。(投資信託につきましては、相続人の当行口座へ移管いたします。)

口座開設の流れ

被相続人が当行で投資信託を保有されていた場合、投資信託残高の相続のために、相続人に預金ならびに投資信託の口座開設をお願いしております。
口座開設は、ご来店、郵送、またはインターネットによる開設手続きの方法がございます。

支店でのお手続き(当日開設)

支店では、預金・投資信託口座を同時に開設することができます。

預金・投資信託口座同時開設

STEP 1

ご来店
預金口座開設
投資信託口座開設
口座開設に引続き

STEP 2

目論見書の交付
その他、当行所定書類のご記入
相続手続書類のご提出
(ご来店当日。90分から120分程度)

STEP 3【お客さま】

キャッシュカードお受取り
(簡易書留)
(約1週間)

口座開設後

STEP 4

当行にて投資信託移管
(投資信託相続完了)

STEP 5

当行にて預金口座の相続お手続き

  • 所要時間は目安であり内容によりお時間をいただく場合がございます。
  • 口座開設の流れの概略説明であり、詳細につきましては都度ご案内いたします。
郵送でのお手続き(来店不要)

郵送では、預金口座開設後に投資信託口座開設を行います。

預金口座開設

STEP 1

郵送ご案内の後
「口座開設キット」当行からご郵送
(約1週間)

STEP 2【お客さま】

書類のご記入
返信用封筒にてご提出

STEP 3

当行で書類受領後
預金口座開設
(約1週間)

STEP 4【お客さま】

キャッシュカードお受取り
(簡易書留)
(約1週間)

STEP 5

預金口座開設完了
投資信託口座開設へ

投資信託口座開設

STEP 6

「投資信託口座開設キット」
を当行からご郵送
(約1週間)

STEP 7【お客さま】

書類のご記入
返信用封筒にてご提出

STEP 8

当行で書類受領後
投資信託口座開設
(約1週間)

STEP 9【お客さま】

目論見書のお受取り
必要書類のご提出

口座開設後

STEP 10

当行にて投資信託移管
(投資信託相続完了)

STEP 11

当行にて預金口座の相続お手続き

  • 所要時間は目安であり内容によりお時間をいただく場合がございます。
  • 口座開設の流れの概略説明であり、詳細につきましては都度ご案内いたします。

電話

0120-50-4189国内(通話料無料)

受付時間24時間365日

インターネットでのお手続き(来店不要)

インターネットでは、預金口座開設後に投資信託口座開設を行います。

預金口座開設

STEP 1【お客さま】

インターネットから開設申込み

STEP 2

当行でお申込み受領後
預金口座開設
(約1週間)

STEP 3【お客さま】

サインカードのご返送
(約1週間)

STEP 4【お客さま】

キャッシュカードお受取り
(簡易書留)
(約1週間)

STEP 5

預金口座開設完了
投資信託口座開設へ

投資信託口座開設

STEP 6

「投資信託口座開設キット」
を当行からご郵送
(約1週間)

STEP 7【お客さま】

書類のご記入
返信用封筒にてご提出

STEP 8

当行で書類受領後
投資信託口座開設
(約1週間)

STEP 9【お客さま】

目論見書のお受取り
必要書類のご提出

口座開設後

STEP 10

当行にて投資信託移管
(投資信託相続完了)

STEP 11

当行にて預金口座の相続お手続き

  • 所要時間は目安であり内容によりお時間を頂く場合がございます。
  • 口座開設の流れの概略説明であり、詳細につきましては都度ご案内いたします。

インターネット口座開設