個人情報保護方針など

当行は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本宣言に定めた事項を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当行における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的に見直し、改善に努めます。更に、運用状況を定期的に監査し、正確性・機密性の保持に努めます。

1. 当行は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。当行における個人情報の利用目的の公表は、当行のホームページに常時掲載しておりますほか、最寄りの本支店にお問合せください。
2. 当行は、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
3. 当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

当行では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

当行は、法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。なお、個人番号については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

当行は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客さまの個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

当行は、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。その際には、お手数でも下記7.のお問合せ先までお申し出ください。

当行は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せ・苦情等につきましては、下記連絡先にて承っております。

お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口

受付時間　9:00-17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

加盟する認定個人情報保護団体について

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人信託協会、全国銀行個人情報保護協議会、日本証券業協会、日本投資顧問業協会および投資信託協会の会員です。これらの認定個人情報保護団体の下記苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人 信託協会（信託相談所）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 6206-3988 または 0120-817335（フリーダイヤル）

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 3667-8427

一般社団法人 日本投資顧問業協会
http://www.jiaa.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 3663-0505

一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
http://www.toushin.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 5614-8440

上記ご案内の内容は、法令等の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。その場合は、当行のホームページおよび本支店の店頭において掲示します。

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条の6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

1. 業務内容
   • (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   • (2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   • (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 利用目的
   • (1)各種金融商品の口座開設やお取引等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   • (2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   • (3)預金取引や融資取引、為替業務取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   • (4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断および管理のため
   • (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   • (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関その他第三者に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   • (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   • (8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   • (9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   • (10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   • (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   • (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   • (13)口座開設、商品、セミナー等の各種資料請求または申込に際していただいた情報をもとに、口座開設、商品、セミナー等の各種ご案内を送付させていただくため、また市場調査等のデータ分析を行うため
   • (14)お客さまへの緊急な用件に関して、あらかじめご通知いただいたところに連絡するため
   • (15)店舗・ATM等の保守運用および安全管理のため
   • (16)お客さまとの電話取引およびお問合せ等の確認のため
   • (17)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当行のホームページへ常時掲載するほか、国内の全支店の店頭で公表いたします。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

当行では前記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

1. 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、電話等）
2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指す）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお届けください。

開示請求等の手続一覧

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
   • (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること
   • (2)下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

     当行が加盟する個人信用情報機関に登録される個人情報とその登録期間

     登録情報	登録期間
     氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
     借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
     当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
     不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
     官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
     登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
     本人確認資料の紛失・盗難等、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記❶に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   • (1)共同利用される個人データの項目
     官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   • (2)共同利用者の範囲
     全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
     （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
     • ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
     • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
     • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
     • エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
     • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   • (3)利用目的
     全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
     一般社団法人全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 当行が加盟する個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。この場合には、当行は、個人情報の取扱いに関し、適切な委託先を選定するとともに、委託先における個人情報の取扱いおよび保護について、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 当行業務に係る有価証券等の保管管理業務および当該付随業務
2. 外部倉庫における書類全般管理
3. 取引明細通知書（ステートメント）の発送に関わる事務
4. 外国為替等の対外取引関係業務
5. ダイレクトメールの発送に関わる事務
6. 情報システムの運用・保守に関わる業務

1. 不渡情報の共同利用
   当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。 なお、共同利用の取扱につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
   • （1）共同利用する個人データの項目
     当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります）、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます）、持出銀行（部・支店名を含みます）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
   • （2）共同利用者の範囲
     各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
     （共同利用者の一覧に関しては、一般社団法人全国銀行協会のホームページアドレスhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご参照ください）
   • （3）共同利用における利用目的
     手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
   • （4）個人データの管理について責任を有する者の名称
     不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会
2. SMBCグループでの共同利用
   当行では、SMBCグループ各社との連携強化による、より付加価値の高い各種金融商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理等の実施・強化を行うために、お客さまの個人データの共同利用を以下の通り行います。
   なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
   • （1）共同利用する個人データの項目
     ア. 属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号等の連絡先等のお客さまに関する情報、及び、ご家族に関する情報等）
     イ. 財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）
     ウ. お取引に関する情報（商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
     エ. お取引の管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）
   • （2）共同利用者の範囲
     株式会社三井住友フィナンシャルグループ、及び有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社及び持分法適用会社のうち、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社。
   • （3）共同利用者の利用目的
     ア. お客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内のため。
     イ. 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため。
   • （4）個人データの管理について責任を有する者の名称
     株式会社SMBC信託銀行
   • （5）その他
     共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客さまは、以下窓口までお申し出ください。
     （お客さまの情報のSMBCグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口）
     03-4510-4300
     受付時間 9:00-17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人 信託協会（信託相談所）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
苦情・相談窓口：(03) 6206-3988 または 0120-817335（フリーダイヤル）

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 3667-8427

一般社団法人　日本投資顧問業協会
http://www.jiaa.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 3663-0505

一般社団法人　投資信託協会　投資者相談室
http://www.toushin.or.jp/
苦情・相談窓口：電話番号 (03) 5614-8440

当行は、お客さま等の特定個人情報を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し公表している個人情報保護宣言、お客さまの個人情報の取扱いについて、当行の諸規程を遵守いたします。また、当行は、お客さま等の特定個人情報の取扱い等について継続的な改善に努めます。

当行は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。当行の個人番号の利用目的については、以下の通りです。

1. 利子等に関する法定書類作成事務
2. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
3. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
4. 証券代行業務に関する法定書類作成事務
5. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
6. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
7. 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務
8. 先物取引に関する法定書類作成事務
9. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
10. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
11. 信託取引に関する法定書類作成事務
12. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
13. 報酬等支払に関する法定書類作成事務
14. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
15. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
16. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
17. 預金口座付番に関する事務

当行は、お客さま等の特定個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。