再生可能エネルギービジネス
太陽光発電設備および敷地の使用権(所有権、賃借権または地上権)を受託し、信託財産を管理するとともに信託受託者として売電により得た収入を原資に受益者への配当を行うなど、再生可能エネルギービジネスへの取組みを行っております。
本社オフィスで使用する電力の再生可能エネルギーへの切替
SMBCグループでは、自らが排出する温室効果ガスを2030年において実質ゼロにすることをコミットしており、当行においても、温室効果ガス排出量の削減に取組んでおります。
2022年4月より、本社オフィス(三井住友銀行 東館)で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーに変更しました。
自社が排出する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めるとともに、気候変動問題に積極的に取組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。
投融資におけるESGを考慮した運営方針
SMBCグループでは、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い事業・セクターへの対応方針を公表して
おり、当行は、ビジネスに沿う形で導入しております。
今後も外部環境を踏まえた見直しを随時検討してまいります。
方針を公表している事業・セクター
- 石炭火力発電
- 水力発電
- 石油・ガス
- 炭鉱採掘
- タバコ製造
- 自然保護地域
- パーム油農園開発
- 森林伐採
- クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造
インターネットバンキング各種お手続
当行のペーパーレス化を推進する取組として、『インターネットバンキング各種お手続』を導入しました。
支店・郵送において紙の書類で受付していた住所変更・カード再発行等のお手続をWeb上で受付するサービスとなります。
最新の認証方式であるパスキー認証を導入し、高度なセキュリティ対策を実施しつつ、トークンレスでのお手続受付を実現しました。
インターネットバンキングのみでお手続が完結するため、お客さまにご来店いただく、あるいはご郵送いただく必要がなくなります。
更に、お手続の進捗状況をインターネットバンキングでご覧頂けるようになり、完了時にはEメールによりお客さまに通知されます。
住宅ローン手続きのデジタル化
お客さまの生活スタイルにおいてWeb利用が加速していく中、nCino(株)の提供するローンソリューションに加え、今年度よりSMBCクラウドサイン(株)の電子契約サービスの利用を開始し、申込、審査、契約までの一連のローンプロセスのデジタル化が実現しました。これまでのローン手続きは書面で、対面または郵送が前提となっておりましたが、これにより、お客さまの手続負担軽減や利便性向上を実現するとともに、紙・手作業が主体となっていた行内業務の生産性向上も進めました。
今後もペーパーレスやそれにともなう事務軽減に加え、サステナビリティへの取組も加速してまいります。
投資信託注文アプリ
お客さま宛て資料の削減を通じてペーパーレスを推進しております。
また、申込時のお客さま負担の軽減、不備削減、契約成立の短時間化、事務処理の軽減といった業務効率化も目的としております。
グリーンファイナンス「グリーン信託ABL」
グリーンビルディングや再生可能エネルギー発電施設を信託財産とし、受託者である当行が借入人となって受益者の資金調達のために行う資産担保借入(グリーン信託ABL)について、株式会社日本格付研究所(JCR)よりグリーンファイナンス・フレームワーク評価の最高ランク評価「Green 1(F)」を取得しました。信託機能を活用し、ESG投資の活性化をサポートするとともに、グリーンビルディング・再生可能エネルギー発電施設の普及に努め、持続可能な社会および市場の形成に一層貢献してまいります。
- ※信託ABL(Asset Backed Loan)
信用力やキャッシュフローの裏付がある金銭債権や不動産等を活用したお客さまの資金調達ニーズや、これらの資産への投資をローン形式で行いたい機関投資家のニーズに応えるため、銀行や証券会社、信託銀行等が信託機能を活用して組成する資産担保借入のこと。
サステナブルバリューアップファンド
三井住友銀行と協働し、積極的な改修工事による国内不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を2021年2月に立ち上げました。本ファンドでは、ある程度の築年数が経過した不動産を中心に投資を行い、空調施設を最新設備に更新することで省エネを実現するなど、積極的な改修工事を実施いたします。これにより投資不動産の価値向上による国内不動産ストックの良質化および環境負荷の低減に貢献してまいります。
グリーンボンド投資
環境問題の解決への一助として、地方自治体が発行するグリーンボンドへの投資を行っております。各地方自治体のグリーンボンドへの投資を通じて、自治体施設への再生可能エネルギー導入、クリーンな公共交通車両の導入、持続可能な水処理設備導入、気候変動対応、生物多様性の保全等、日本国内における様々な環境対策へ貢献してまいります。