配当金関連

配当金領収証はどこでお金を受取れますか

配当金領収証表面に記載の払渡期間中は、表面の受領欄に押印またはサインをいただき、裏面に記載の取扱金融機関(ゆうちょ銀行、郵便局等)へお持ちください。なお、本人確認書類が必要となる場合がございます。詳しくは取扱金融機関にお問合せください。

払渡期間が過ぎた配当金領収証が手元にあるが、配当金は受取れますか

配当金領収証裏面に記載の配当金のお支払期間中であれば弊行にてお支払いいたします。表面の受領欄に押印またはサインをいただき、裏面の送金方法指定欄にお受取方法をご記入の上、弊行へご郵送ください。ご郵送先はこちらをご確認ください。

配当金領収証を紛失したが、再発行は可能ですか

配当金領収証の再発行はできませんが、代わりに「配当金領収証未着・喪失届」を発行いたしますので、こちらへお問合せください。

配当金を振込にしてほしい

<株式を証券会社でお持ちの場合>
お取引の証券会社にお申し出ください。

<株式を弊行の特別口座でお持ちの場合>
「配当金振込指定書」をお送りいたしますので、こちらへお問合せください。

配当金はいつ振り込まれますか

決算短信にて、配当支払開始予定日をご確認ください。

配当金計算書の税額欄が*(アスタリスク)になっているがどうしてですか

配当金の受取方法を、証券会社を通じて受領する株式数比例配分方式を選択されているためです。税額等はお取引の証券会社にお問合せください。

各種証明書関連

現在の株数を知りたい

現在の株数を確認されたい場合はお取引の証券会社にお問合せください。なお、基準日現在の株式数を確認する場合は弊行にて「株式残高証明書」を発行いたしますので、こちらへお問合せください。

株主になった日から現在迄の株数の履歴を発行してほしい

「株式異動明細表」を発行いたしますので、こちらへお問合せください。

確定申告で使用する配当の証明書を発行してほしい

配当金支払の都度お送りする「配当金計算書」は確定申告の申告書を作成する際にご利用できます。なお、配当金計算書は再発行ができません。紛失した場合は同様に利用できる「配当金支払明細」を発行致しますので、こちらへお問合せください。

  • 平成31年度(2019年度)税制改正に伴い確定申告時に配当金計算書の添付は不要となりました。また、株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の証券会社にお問合せください。

株主総会関連

招集通知が届かない

議決権行使書(招集通知又はアクセス通知に同封)は基準日現在で単元株以上の株式を保有している株主さまに送付しております。届かない場合はこちらへお問合せください。

議決権行使書を投函(紛失)して手元にないが、株主総会に出席できますか

株主総会の受付で、投函又は紛失等の旨をお申し出ください。株主名簿記載の住所・氏名をご記入いただき、本人確認のうえでご入場いただけます。
※発行会社によって異なる場合がございます。

マイナンバーのお届出関連

マイナンバーを届出なければならないのですか

マイナンバーは、法定書類作成事務の手続きで必要となります。上場株式等の場合は証券会社へ、非上場株式等の場合は発行会社または株主名簿管理人(弊行)へお届出をお願いいたします。
お届出いただきましたマイナンバー等は、配当金に関する支払調書や単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書など法令で定められた書類に記載し、税務署あて提出いたします。

マイナンバーの届出には何が必要になりますか

個人番号カード
または、個人番号通知カード(*)・住民票(個人番号の記載があるもの)・住民票の記載事項証明書(個人番号の記載があるもの)のいずれかに加えて、運転免許証等の写真等により本人確認が可能な書類1種
なお、健康保険証等の写真の表示がない書類の場合は、2種類の書類が必要となります。

  • (*)氏名・住所・生年月日が住民票の記載と一致していない場合は、ご利用いただけません。

電子提供制度関連

株主総会資料の電子提供制度とは

株主総会資料を発行会社のウェブサイト等に掲載し、株主さまに対し、そのウェブサイトのアドレス等を書面により通知する事によって、株主総会資料を提供することができる制度です。

電子提供制度はいつから始まるのですか

2023年3月に開催される株主総会から開始しています(全ての上場会社は義務化)

電子提供制度を受けるにあたり、何か手続きは必要ですか

原則お手続きは必要ございません。なお、引き続き株主総会資料を書面で受取りをご希望の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

お問合せ

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