投資信託の取引を行う際、購入時手数料や信託報酬・管理報酬などのコストがかかってきます。手数料などは投資信託ごとに異なりますので、契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)で必ず確認しましょう。
手数料の種類
01
購入時
購入時手数料(販売手数料/申込手数料)
投資信託を購入する際の費用として、販売会社に支払います。購入時手数料が無料(ノーロード)のものもあります。
02
保有期間中
運用管理費用(信託報酬)
運用や資産の管理などに対してかかる費用として、販売会社、運用会社、受託会社(信託銀行)に支払います。あらかじめ定められた報酬率で日々計算され、信託財産から差し引かれます。
03
売却・換金時
信託財産留保額
投資信託の売却(換金)などにかかる費用として支払います。ファンドの換金などによりファンドに組み入れられる株式や債券などを購入・売却する際の費用について、そのコストを売却者に負担してもらうことで、投資家間の公平性を図ることを目的としております。信託財産留保額のかからない投資信託もあります。
- *上記の他、「組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料」、「監査費用」などを保有期間に応じてご負担いただく場合があります。
- *上記の例は一般的なものであり、投資信託ごとの手数料などの詳細は契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)をご確認ください。
- *投資信託の収益分配時や換金・償還時に、所得税(復興特別所得税含む)および住民税が課税される場合があります。外国籍投資信託の税金は基本的には国内の投資信託と同じですが、外国においてすでに税金が徴収されている場合の調整や、日本国内での税計算上適用される為替レートなど、外国証券特有の問題も留意する必要があります。税金の取扱いの詳細については、お近くの税務署または税務専門家(税理士など)にご照会されることをおすすめします。
手数料と商品性との一般的な関係
購入時手数料は、目論見書に記載の上限手数料以下の水準で、販売会社が総合的に判断し決定しています。
購入時手数料は各ファンドごとに異なるため、手数料の詳細については契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)でご確認ください。ファンドや販売会社によってはこの手数料がない場合もあります(ノーロードファンド) 。また、同じ投資信託でも販売会社で購入時手数料が異なることがあるので、しっかり確認するようにしましょう。
運用管理費用(信託報酬)は、投資地域・運用手法・投資対象などを主な評価項目として、委託会社(運用会社)が総合的に判断し、決定します。
投資地域のなかでも、現地での調査・管理などが必要となる海外資産への投資は、国内資産への投資にくらべて、運用管理費用が高くなります。
投資信託の運用手法は、定められた市場指数の連動を目指す「インデックス運用」と、市場指数以上の運用収益を目指す「アクティブ運用」の2つに分けられます。
投資対象を詳細に調査・分析する必要があるアクティブ運用は、インデックス運用にくらべて、運用管理費用が高くなります。
株式や複数資産への投資は、情報入手や調査、分析、リスク管理などが必要となるため、債券や単一資産にくらべて、運用管理費用が高くなります。
「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託に投資する運用方式です。投資信託を組み合わせることで、より分散を図った運用を目指します。
「ファミリー・ファンド方式」とは、複数の投資信託の資金をまとめて、「マザーファンド(親投資信託)」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドが株や債券などの資産に投資する運用方式です。一般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドがマザーファンドに対して投資を行います。
「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、ファンドマネージャーが選択する複数の投資信託のそれぞれにおいて運用報酬や管理費用が発生するため、資金をまとめて運用している「ファミリー・ファンド方式」にくらべて、運用管理費用が高くなります。
支払う手数料で提供されるサービス
購入時手数料(販売手数料/申込手数料)を対価として
ご提供する投資信託のサービス
販売会社
(銀行・証券会社など)
- 商品説明、運用相談など
- 販売受付事務
- 契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)、販売用資料の提供
- 取引報告書の作成・交付
運用管理費用(信託報酬)を対価として
ご提供する投資信託のサービス
販売会社
(銀行・証券会社など)
- 購入後の情報提供
- 運用報告などの各種書類の送付
- 口座内でのファンドの管理(換金代金、分配金のお支払、徴税関連事務など)
運用会社
(委託者)
- 信託財産の運用
- 基準価額の計算
- 開示資料の作成(目論見書、運用報告書、各種レポートなど)
信託銀行
(受託者)
- 信託財産の管理
- 委託会社からの指図に従って運用を実行
- ※本資料は、お客さまへの当行で取扱う投資信託における主な提供サービスとお客さまが負担する費用および当行販売会社として受取る手数料の基本的な考え方をご案内するものであり、当行が取扱うすべての投資信託の購入時手数料や信託報酬の具体的な料率を定めるものではありません。
- ※本ページについては一般的な例示となりますので、必ずしも当てはまらない場合があります。
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