相続とお金の基礎知識 相続税の基本と仕組み

民法では、遺産を相続できる人が定められており、「法定相続人」といいます。
また「法定相続分」とは、民法で定められた規定にしたがって、各法定相続人が相続する遺産の割合です。遺産の分割は、実際には遺言や相続人の協議によって決まる場合が多いのですが、遺言がなかったり、相続人の協議がまとまらなかったりした場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判の申し立てを行うことになり、そのときは法定相続分が基準になります。

「遺留分」制度とは、法定相続人が相続財産の一定部分を相続することが、民法によって保障される制度をいいます。
遺言によって、この遺留分が侵害された相続人は、相続開始後にその侵害された分をその他の受遺者、受贈者に請求することができます（遺留分侵害額請求権）^※。遺留分制度は、その権利を有する相続人が請求を行ってはじめて効力が発生します。

遺言が、遺留分を侵害する内容であっても遺言は無効にはなりませんが、相続時のトラブルを避けるためにも、遺言を作成する段階で遺留分を侵害しないよう配慮しておく方が望ましいといえます。
なお、遺留分算定の基礎財産には相続財産だけでなく、原則として相続開始前の10年間に相続人に対して生前贈与された財産も含まれます。

• ※遺留分侵害額請求権は、遺留分の侵害を知った日から1年または相続開始から10年を経過すると消滅します。

被相続人の子や兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合には、その子どもである孫や甥・姪が相続人に代わって相続することになります。これを「代襲相続」といいます。

相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供・資金援助等の財産上の給付・療養看護等により被相続人の財産の維持・増加に特別に寄与した人は、遺産分割前に相続人全員が協議することで、遺産から寄与相当分を取得できます。
なお、相続人以外の方でも一定要件を満たす被相続人の親族は、相続人に対して、「特別の寄与」に応じた額の金銭の支払を請求できます。

相続人のうち、被相続人から遺贈や、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本（住宅購入資金等、生活の基礎資金）として生前贈与を受けた人は、遺産分割に際し、相続発生時の遺産額にその贈与された価額を加え遺産分割を行います。
ただし、婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与がなされた場合、原則、居住用不動産は遺産額に含めずに遺産分割を行います。

民法上は被相続人から相続や遺贈によって取得した本来の相続財産ではないものの、相続財産と同様の経済的効果を持つものを「みなし相続財産」と呼びます。たとえば、被相続人の死亡にともなって支払われる生命保険金（被相続人が負担した保険料に対応する部分に限ります）や死亡退職金等は、相続等によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

生命保険金および退職金の区分ごとに、「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税は非課税となります。

相続税計算上、相続の放棄をした方がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。養子については、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが法定相続人に含まれます。

各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払等のために資金が必要になった場合に、相続預金のうちの一定額^※について、家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関から単独で払戻しを受けることができます。

• ※「相続開始時の預金額（口座ごと＜定期預金の場合は明細ごと＞）」×1/3×「払戻しを行う相続人の法定相続分」
  ただし、同一の金融機関（複数の支店に相続預金がある場合はその全支店）から受けることができる払戻し金額は150万円までとなります。