中国の出方を見極めたい

■ 米国は対中追加関税第3弾発動を決定
■ 中国の対応次第では金融市場の反応が大きく変化する可能性も

 トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2000億ドルを対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などの消費財に幅広く10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、米経済への影響が広がることが懸念される。市場は追加関税の上乗せ幅が10%になったことや、25%への引き上げが来年まで猶予されたことを金融市場はいったん好感しているが、今後は中国の反応を注視しておきたい。

米中両政府には9月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、中国側は追加関税が発動された場合には協議を拒否する姿勢を示している。27日から28日にかけて再開される予定だった米中通商協議の進展が難しくなれば、緊張緩和の糸口がなくなることとなり、市場は神経質な地合いが長期化する公算が高い。報道によれば、18日午前に 習近平国家主席の経済ブレーンとされる劉鶴副首相が北京で米国の追加関税への対応を協議する見通しで、中国の対応次第では金融市場の反応が大きく変化する可能性があることから、警戒姿勢を維持すべきと判断している。


※本資料記載のマクロ経済見通しは、当行がライセンス契約を結んでいるCiti Researchの予測を参照しています。


投資調査部
シニアマーケットアナリスト
山口 真弘