Today's Insight

2025/8/5 10:30作成

米国経済：労働市場で起きる変化

■　移民政策の影響で労働需要と供給がともに減速していることから、失業率は安定
■　堅調な賃金でインフレリスクは上向き。利下げ判断には雇用・物価両面からの指標点検が必要

　先週は米国経済にとってニュースの多い1週間となった。7月29、30日開催の米公開市場委員会（FOMC）では、トランプ米大統領による利下げ圧力が続くなかで政策金利が据え置かれ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は関税の影響について様子見姿勢を強調した。また、先週公表が相次いだ労働関連統計はまちまちの結果だった。週間新規失業保険申請件数、6月求人労働異動調査（JOLTS）では足元で解雇が大きく増加している様子はみられなかったが、1日公表の7月雇用統計では非農業部門雇用者数（前月比7.5万人増）が予想を下回ったほか、5・6月が25.8万人の大幅下方修正となり、雇用が想定以上に急減速していたことが明らかになった。この結果はFRBの慎重姿勢を試すものになるかもしれない。

　ただし、パウエルFRB議長は記者会見で、雇用よりも失業率を通じた労働需給のバランスを重視する意向を示している。同議長は「労働力の需要と供給は同程度のペースで減少」していると述べており、多くの指標がこの主張を裏付ける動きをしている。雇用の伸びが大幅に減速するなかで7月の失業率（4.2％、前月比0.1％ポイント上昇）は安定した推移が続くうえ、4-6月期の雇用コスト指数（前月比0.9％上昇）や7月平均時給（前月比0.3％上昇）は雇用者報酬の堅調な伸びを示す。こうした需要・供給両面の減速トレンドや失業率の分岐点の変化（労働需要が落ちても供給も同様に減れば失業者の割合はほぼ一定となる）に影響を与えているのは移民政策だ。現在移民の強制送還を一時的に免除するプログラムは段階的に廃止される。年後半はさらに多くの移民が就労資格を失うとみられ、その影響は指標に複雑に表れる可能性がある。雇用者報酬は堅調な伸びが続き、米国の実効関税率が20％程度にまで上昇していることを踏まえれば、当面の賃金や価格のインフレリスクは依然上向きだ。足元では中長期的なインフレ懸念が高まっているとは言えないが、次の9月FOMCでの利下げ判断には、12日公表の消費者物価指数（CPI）を含め、雇用と物価両面のリスクに注目する必要があろう。

　しかし雇用統計公表後には、こうした政府の経済データへの信頼性を著しく損ねかねない事件が起きた。トランプ大統領は1日、今回の雇用下振れは政治的操作によるものだとして、マッケンターファー米労働省労働統計局（BLS）局長を解雇するよう指示。退任を発表したクーグラーFRB理事とともに後任人事が注目される。トランプ大統領によるFRBへの政治的介入はこの数カ月大きく問題視されてきたが、経済データ収集プロセスへの介入は、それを基にする経済見通しや金融政策判断もリスクにさらし、不確実性を高める事態につながりかねない。


投資調査部
シニアマーケットエコノミスト
米良　有

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