Today's Insight

2026/11/18 11:00作成

新興国通貨(2):アジア通貨の動向

■ 2026年のアジア新興国通貨は、半導体需要の高まりから受ける恩恵の大きさがポイントに
■ 韓国、中国、マレーシアは優位の一方、他の東南アジア各国やインドなどは恩恵を受けづらい

 2026年ここまでのアジア新興国通貨の動向は、(1)エネルギー価格と(2)半導体需要の影響が大きいとみる。アジア地域は原油などのエネルギーを輸入に頼る国が多く、2026年3月以降に勃発した中東紛争の影響で高騰したエネルギー価格の悪影響を受けやすい地域といえる。エネルギー価格高は貿易収支の悪化につながり、通貨安の背景となり得る。年初来の対米ドル騰落率(11月17日終了時点)では、インドネシアルピア(マイナス9.4%)、フィリピンペソ(マイナス8.2%)、タイバーツ(マイナス7.3%)、台湾ドル(マイナス4.6%)、インドルピー(マイナス4.0%)など、通貨安が進む国が多い。一方で相対的に底堅く推移している通貨は、韓国ウォン(プラス7.2%)、中国(プラス4.6%)、マレーシアリンギット(マイナス0.8%)などが挙げられる。後者の共通点は、半導体需要の高まりから受ける恩恵が大きい点と解釈している。

 2025年時点の輸出品目別データで各国の輸出額全体に占める構成比を確認すると、韓国は半導体を含む「電子部品」が29.4%まで、中国は半導体を含む「電気機器およびその部分品」が26.9%まで、マレーシアは半導体を含む「電気・電子製品」が44.3%まで、それぞれ拡大した。2026年の人工知能(AI)関連を中心とした半導体需要の増加や価格上昇を踏まえると、これらの構成比は一段の拡大が想定される。マレーシアは液化天然ガス(LNG)の輸出国という要因はあるが、これら3カ国は半導体需要の高まりから貿易黒字が拡大し、通貨の底堅さにつながっていると解釈する。一方、世界的な半導体製造企業を抱え、半導体を含む「電気機器および部品」が輸出額全体で43.1%を占める台湾は通貨安となっている。これは、上記の国々と異なり台湾の大手輸出企業の多くが海外での設備投資を優先し、国内への資本還流が限られているためとみられる。なお、マレーシアは韓国や台湾のような半導体の供給能力の高さではなく半導体の組立など後工程で恩恵を受けており、やや独自色を帯びている。

 対して、インドネシア、フィリピン、タイ、インドなどは半導体需要増加の恩恵が相対的に乏しく、原油などのエネルギー価格高が貿易収支の悪化につながり、通貨安が進んでいると推測される。11月以降、米ドル高地合いが新興国通貨全般の逆風となっている。アジア新興国通貨においては米ドルの動向以外で、エネルギー価格や半導体需要を巡る動向を選別のポイントとみておきたい。


投資調査部
シニアマーケットアナリスト
合澤 史登

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