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Today's Insight
2026/11/6 10:30作成
米国株：7-9月期決算 中間レビュー
■ 7-9月期決算は全体としては良好だが、事前予想対比の上振れ幅は過去2四半期を下回る
■ 民主党による規制強化の影響は限定的で、AI関連投資のペースダウンにとどまるとみる
米主要企業の7-9月期決算発表は先週末で前半の山場を越えた。金融情報会社LSEG I/B/E/Sの集計（10月30日時点）によれば、S&P500構成企業のうち約6割となる299社が決算発表を終え、このうち82％にあたる244社の1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回った。全体としては良好な結果と評価されるが、今後も小売や半導体大手が続き、11月17日の半導体最大手に至るまで、決算発表を手掛かりに個別銘柄が動意付く局面もみられよう。
S&P500構成企業の7-9月期予想EPS成長率（決算未公表企業は市場予想値）は前年比31.6％と、今次決算発表直前の10月初め時点（同30.6％）から上振れているが、上振れ幅は過去2四半期ほどではない。セクター別ではエネルギー（同114％→146.2％）や情報技術（IT、同66.5％→68.9％）のほか、データセンター（DC）建設の恩恵で素材（同30.9％→32.8％）や資本財（同18.5％→24.5％）など、人工知能（AI）関連需要の拡大が利益成長に寄与している。寄与度をみると、IT（17.5ポイント）、エネルギー（6.3ポイント）の2セクターでEPS成長の大半を占めている。一方、コミュニケーション・サービス（同49.0％→18.5％）は広告収益の伸び悩みや投資先の株式評価損の影響を受けて下振れた。純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）が赤字となっている大規模クラウド事業者（ハイパースケーラー）で高コストな外部資金調達を伴う設備投資の収益性に対する懸念が広がった。
州知事選で民主党が躍進したことで、DC建設の先行き不透明感が強まっている。これに伴い、ハイパースケーラーの設備投資計画が慎重化するとの懸念やAIに必要な計算能力の供給拡大期待が萎むとの見方から、AI関連企業の利益成長ペースが鈍化することが懸念されている。短期的にはAI関連の規制強化の流れが一巡するまで、株価は神経質に下げ幅を拡大する局面がみられよう。ただ、連邦政府によるAI開発規制はトランプ米大統領が拒否権を発動し法制化が難しいとみられるほか、中国との開発競争で後れをとるリスクや米経済への悪影響の大きさを踏まえると実現する可能性が低いとみられ、規制強化はDC建設のペースダウンにとどまると思われる。S&P500は中期的には緩やかな上昇基調をたどるとの見方を維持する。ハイパースケーラーは設備投資のペースダウンによりFCFが黒字化すれば、財務悪化懸念が緩和するほか自社株買いの再開によりEPS増加につながる可能性がある。AI関連銘柄のなかでも選別の重要性が高まると考えている。
投資調査部長
山口 真弘