Today's Insight

2026/11/16 12:40作成

ウォーシュFRB議長の公聴会に注目

■ AIによる生産性向上が及ぼす経済などへの影響を検討し、雇用に与える影響を短中長期で議論
■ 長期的には単位労働コストの上昇圧力が和らぎ、インフレを抑制する要因となるか注視へ

 16日、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長は5つの作業部会(タスクフォース)のうち、「生産性と雇用」に関する公聴会を開催する予定。人工知能(AI)による生産性向上が及ぼす経済などへの影響を検討する。AIが今後数年間に物価安定の達成を困難にするかどうか、また雇用に与える影響を短期・中期・長期のそれぞれ時間軸で議論するという。

 公聴会に先立ち、バーFRB理事は12日の講演で、AIが富や所得の分配のあり方にどのような影響を及ぼすのか考察した。少数のAI企業が市場を支配し、投資収益の大部分を独占すれば、それらの企業の経営者や株主の富は急増、大企業はAI投資を継続し成長する一方、中小企業は市場シェアを低下させることになると指摘。このシナリオの下、大多数の企業やその従業員は絶えず進化するAIリソースを十分に利用できず、得られる利益も限定的なものにとどまると分析した。その結果、労働分配率は低下し、資産の集中度は高まり不平等は拡大するだろうとの考えである。現時点では、AIによる労働者の代替は比較的限定的で、一部の労働者の生産性を高め特定分野で需要が拡大し、新たな職業を生み出しているという有力な証拠がみられると説明。ただ、労働市場の変化が急速に進めば労働者の適応は困難になり、深刻で短期的な混乱が生じるリスクがあるという。AIがもたらす恩恵を長期的に実現するためには、こうした混乱を適切に管理し、新たな雇用創出や労働者の職業訓練など、悪影響を長期的に緩和する施策への社会の投資がカギになると結論付けた。

 タスクフォースの結論は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定に直ちに反映される訳ではないが、AIは政策運営を根本的に変えるだろうとウォーシュFRB議長は認識している。AIのインフラ構築で関連需要が拡大するなどして米国経済を支えているが、金利上昇が企業業績の圧迫や設備投資計画の下方修正につながらないか、長期的にはAIなどによる労働生産性の向上によって単位労働コストの上昇圧力が和らぎ、インフレを抑制する要因となるか注視していくことになろう。公聴会を受けて、政策金利の先行きに対する市場の織り込みがどのように変化するかにも注目したい。


投資調査部
シニアFXマーケットアナリスト
二宮 圭子

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