Today's Insight
2026/11/13 11:45作成
欧州株:7-9月期決算レビュー
■ 欧州企業の利益成長はエネルギーや素材、金融など一部セクターに偏る
■ 企業利益の成長ペースに沿った緩やかな株高を想定、中東情勢の変化を引き続き注視
欧州主要企業の8割強が7-9月期決算発表を終え、決算シーズンが終盤に差し掛かっている。金融情報会社LSEGの集計(12日時点、発表済企業は実績、未発表企業は市場予想)によれば、ストックス欧州600指数構成企業のうち、四半期売上高を発表予定の394社の売上高は前年比12.0%増と、前期(同11.5%増)に続き増収となる見込み。全10セクターのうち、エネルギー(同39.6%増)や公益(同14.6%増)など8セクターが増収、一般消費財(Consumer Cyclicals、同0.3%減)、生活必需品(Consumer Non-Cyclicals、同0.2%減)の2セクターの減収が予想される。また、四半期一株当たり利益(EPS)を発表予定の325社のEPSは同25.0%増と、10月初め(同約19.4%増)の市場予想から大きく上振れし、前期(同23.9%増)に続く増益となる見込み。エネルギー(同150.7%増)や情報技術(IT、同34.5%増)など、8セクターが増益、不動産(同71.1%減)と一般消費財(同0.3%減)の2セクターの減益が想定される。寄与度ではエネルギー(16.1%)と金融(5.2%)に大きく偏っており、世界的に大幅な増益となっているIT(2.9%)の存在感は薄い。
市場では、ストックス欧州600指数の2026年EPSは前年比22.1%増と10月初め(同19.1%増)から上振れすると見込まれ、前年(同0.7%減)の反動で高い伸びが期待されている。セクター別寄与度をみると、前年に米国の関税賦課により落ち込んだ一般消費財(3.5%ポイント)が高い伸びとなるほか、エネルギー高の長期化によるエネルギー(8.3%ポイント)、金利上昇や市場変動性の高まりなどによる金融(3.3%ポイント)、防衛・インフラ支出増加への期待による資本財(1.7%ポイント)、などがけん引役となろう。エネルギー高が長期化すれば上記の構図が継続する一方、交易条件の悪化に伴う域内の低成長がEPSの足かせとなるおそれがある。同指数構成企業の利益構造を踏まえると、中東情勢の行方を相対的に強く警戒すべきであろう。また、米中間選挙の結果、世界的な防衛費拡大の流れが変化するか注目したい。
ストックス欧州600指数の向こう1年予想株価収益率(PER)は2月下旬に15.6倍まで上昇していたが、足元では13.7倍に低下している。2018年以降の平均水準(14.0倍)をやや下回り、割安圏に入ってきている。中東情勢は不確実性が高く、エネルギー価格は広い値幅で高下しつつ高水準を維持するとみられる。EPSの伸びに沿った緩やかな株価上昇を想定し、同指数の来年央予想値を680ポイント、上昇余地を720ポイントとの見通しを維持する。
投資調査部長
山口 真弘



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