Today's Insight

2026/11/19 10:00作成

中国:国内経済の停滞を受けて政策姿勢転換の兆し

■ 10月の中国主要経済指標は総じて経済活動の拡大ペースが鈍化したことを示した
■ 中国人民銀行などの金融当局は流動性供給拡大や行政指導により緩和的姿勢を強めている

 中国では16日に10月の主要経済指標が発表された。鉱工業生産(前年比4.8%増)、小売売上高(同0.4%増)、サービス業生産指数(同4.6%上昇)の増加・上昇ペースが鈍化し、固定資産投資(農村部除く、年初来同8.1%減)の減少率が拡大した。世界的な人工知能(AI)ブームを追い風として輸出(同35.2%増)の大幅増加が続くなかでも、主要4指標は国内の経済活動の拡大ペースが9月時点から鈍化したことを示した。PMI(政府公表値、製造業:49.3、非製造業:49.7)は2カ月ぶりに50を下回り、企業活動が縮小していることも確認された。不動産市場では、主要70都市新築住宅価格(ロイター算出、前年比2.4%下落、前月比0.1%下落)の下落ペースが鈍化しつつあるものの、不動産開発投資(年初来同21.6%減)、不動産販売(床面積ベース、年初来同13.7%減)の大幅減少に歯止めはかかっておらず、活動の収縮に底入れの兆しはみられない。

 世界的なAIブームにより集積回路やコンピュータ関連製品の輸出が急増しているものの、恩恵は一部の産業にとどまり国内経済への波及は限られている。国内経済が停滞するなか、国内外でAIブームの持続性に対する懸念が台頭し、上海総合指数は5月のピークから11月上旬までに約15%下落し、昨年8月以来の水準で低迷している。このような状況に対して金融当局は下支え姿勢を強め、中国証券監督管理委員会(CSRC)は10月末ごろより銀行、証券会社などに対して新規株式公開(IPO)の新規申請受付の一時停止および大規模な株式売却の抑制を指示していると伝わる。11月2日には、中国人民銀行(PBOC)、国家金融監督管理総局(NFRA)、CSRCなどが2024年10月に導入された「証券・基金・保険会社向けスワップ・ファシリティ」、「自社株買い・株式買い増し向け中央銀行再貸出制度」を見直した。前者ではオペの適時実施、対象機関の拡大、スワップ手数料引き下げ、担保の最適化など運用が見直される。後者では暫定措置から長期的な制度への移行、再貸出金利の1.25%から1.00%への引き下げが決定され、基準金利と市場原理に基づく適切な適用金利の設定と融資拡大を金融機関に求めた。いずれも9月29日に導入された一部住宅ローンへの利子補給、担保付補完貸付(PSL)金利引き下げに続く緩和的な措置で、金融市場の安定や流動性供給の拡大を企図している。景気浮揚に直結する見直しではないものの、今年の経済目標の未達や景気の底割れを回避すべく、金融面で経済活動を下支えする方針へ政策姿勢が転換しつつある。


投資調査部
シニアマーケットエコノミスト
祖父江 康宏

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