PRESTIA SMBC信託銀行

電子交付サービス

電子交付サービスのお申込みは、以下から行えます。
プレスティア オンライン>手続き・その他>電子交付サービス申込み
詳しくは、こちら

書面の検索・閲覧

投資信託サービスの「電子交付サービス」には以下の書面が掲載されます。

  • 取引報告書
  • 取引残高報告書(2018年7月~2019年3月分)
    ※上記の期間以外については、プレスティア オンラインの「取引明細書・取引残高報告書」に掲載されます。詳しくは、こちら
  • 運用報告書
  • 払出通知書
  • 分配金・償還金報告書兼再投資報告書/分配金償還金のご案内
  1. 1. 電子交付書面の検索が可能です。
    期間、書面の種類、閲覧状態から、必要な項目を選択して「検索」を押してください。

  1. 2. 電子交付書面一覧より閲覧する書面PDFをクリックしてください。

  • ※期間を指定しない場合、直近に作成した500件が表示されます。
  • ※電子交付書面は20件ずつ表示されます。
  • ※「作成日」は書面作成日です。
  • ※過去に郵送による交付をされた書面については電子交付されません。

ご注意

書面の検索・閲覧

利用時間 早朝5:00-翌日深夜2:00
  • ※メンテナンス時を除く
ご利用いただけるお客さま 投資信託サービス利用のご契約と、電子交付サービス申込済のお客さま
書面閲覧可能期間 書面作成日の翌営業日より6年間

電子交付対象書面と交付時期(2019年4月時点)

帳票名 交付時期 保管期間
1 取引報告書 原則、約定日の翌営業日の午前中 6年
2 取引残高報告書 原則、作成基準月の翌月5営業日以降順次
  • ※取引状況により年1回交付となる場合あり。
6年
3 分配金・償還金報告書兼再投資報告書/分配金償還金のご案内 原則、決算日・償還日の翌々営業日午前中
※外国籍投資信託については随時交付。
6年
4 払出通知書 原則、払出日の翌々営業日午前中 6年
5 運用報告書 運用会社による作成のため、各ファンドごとに異なる。 6年
  • ※電子交付サービスを停止された場合、対象書面は原則として郵送により交付します。

取引報告書に関するご注意事項

  1. 1. 記載内容について相違またはご不明な点がございましたら、当行管理責任者までお問い合わせください。
  2. 2. 投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。またSMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託は、元本・利回りによる保証はありません。
  3. 3. 個人のお客さまにおける公募外国株式投資信託・公募外国公社債投資信託のスイッチングは、売却(換金)と同様に取り扱われ所得税の課税対象となります。
  4. 4. 源泉徴収ありの特定口座での売却では、年初からの累計損益と、年初から前回の売却までの累計損益との差額を計算し、その差額(調整所得金額)に対し国税及び地方税の源泉徴収を行います。また、売却損が発生した場合には、その年に源泉徴収された額を限度として、その損失に見合う分の税額を還付します。
  5. 5. 税額計算に使用する為替レートは、通常お取引については約定日時点の為替レート、収益分配金については支払確定日(現地支払開始日)の為替レート、償還金については償還日の為替レートを表示しております。(なお、「外国投信 分配金償還金のご案内」においては、申告為替レート欄に表示しております。)
  6. 6. 一般口座での換金時に生じる譲渡損益は空欄となります。
  7. 7. 外貨建て投資信託の税制に関する注意事項
    税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税の計算は、分配金や売却代金等を外貨で受取るか否かにかかわらず、以下の算式により円換算をして行う必要があります。
    譲渡損益:
    • ① 外貨建て譲渡(償還)価額 × 譲渡(償還)時の為替レート= 円建て譲渡(償還)価額
    • ② 外貨建て取得価額等* × 取得時の為替レート= 円建て取得価額等*
    • ③ ① - ② = 円建て譲渡損益
    • *取得価額等には手数料及び消費税の金額を含みます。
    分配金:
    • 外貨建て分配金額 × 分配時の為替レート = 円建て分配金額