海外赴任が決まったらやること｜準備・手続きのチェックリストを時系列で解説
海外赴任が決まった場合、公的な手続きや引越し準備、パスポートやビザの申請など、数多くのタスクを計画的にこなしていく必要があります。
しかしながら、「何から準備を始めれば良いのか分からない」「具体的に何をすべきなのだろう」と戸惑う方も多いでしょう。
海外赴任が決まったら、まずパスポートの有効期限/残存有効期間、ビザの要否、住居・銀行口座・税金・社会保険の手続きを確認する必要があります。
また、家族が帯同する場合は、家族分のパスポートやビザ、学校、予防接種、医療体制の確認も早めに進めなければなりません。
この記事では、海外赴任が決まった際にやるべき準備や手続きについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事のポイント
- ● 海外赴任が決まった場合にすべき準備や手続きを、3ヶ月前／2ヶ月前／1ヶ月前／2週間前〜到着後に分けて紹介
- ● 家族が帯同する場合に準備すべきことを解説
※本記事に記載の内容は、2026年8月現在の情報に基づくものです。
海外赴任までの全体スケジュール
海外赴任が決まってから実際に出発するまでに、多数のやるべきことがあります。
まずは全体の流れを把握しておきましょう。
なお、以下のチェックリストでは、一般的な単身赴任を想定しています。
家族帯同の場合は、配偶者や子どもの手続きなども必要となるため、前倒しで準備を始める必要があります。
［海外赴任の準備に関するチェックリスト］
■ 出発の3ヶ月前から準備
■ 出発の2ヶ月前から準備
■ 出発の1ヶ月前から準備
■ 出発の2週間前から準備〜到着後
※チェック内容はこのブラウザに保存され、次回も続きから確認できます。
※端末・ブラウザの変更や保存データの削除等により、引き継がれない場合があります。
【出発の3ヶ月前】海外赴任が決まったらやるべきこと
海外赴任の出発3ヶ月前にやるべきことを紹介します。
- ● パスポートの有効期限/残存有効期間を確認する
- ● ビザの申請をする
- ● 現在の住居の処分方法を決める
- ● 現地の住居を選定する
パスポートの有効期限/残存有効期間を確認する
パスポートの確認は、海外赴任が決まった瞬間に最初に行うべき重要なタスクです。
入国時だけでなく、ビザの申請時にパスポートを提出する必要があり、一般的には6ヶ月以上の残存有効期間があることが求められます。
残存有効期間が規定の日数に満たなかったり、そもそも有効期限が切れていたりする場合は、速やかにパスポートの更新を行いましょう。
申請してから発行されるまでに2週間から1ヶ月ほどかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
関連記事：
パスポートの期限が切れたらどうなる？有効期限と残存有効期間の違いや更新手続きについて解説
ビザの申請をする
現地で働くためには、就労ビザの取得が不可欠です。
ビザの申請には、卒業証明書や職務経歴書、無犯罪証明書など、多数の書類が必要になります。
取得には数ヶ月ほどかかる場合があり、書類に不備があると審査が遅れる可能性があります。
そのため、赴任先国の駐日大使館・領事館や移民当局などが発信する最新情報をしっかりと確認しながら準備をすることが大切です。
関連記事：
ビザ（査証）とは？種類や必要書類、申請方法などを解説
現在の住居の処分方法を決める
海外へ赴任するにあたり、現在日本で住んでいる家をどのように処分するかを確定させなければなりません。
賃貸物件に住んでいる場合は、管理会社や大家に退去の申し出をする必要があります。
一般的には「退去の1ヶ月〜2ヶ月前までに解約通知をする」という契約になっていることが多いため、適切なタイミングで連絡を入れましょう。
一方、持ち家の場合は、「そのまま空き家にして維持する」「売却する」「賃貸に出して家賃収入を得る」のいずれかを選択することになります。
維持費や手続きの手間なども考慮して、家族でしっかりと話し合うことが大切です。
現地の住居を選定する
赴任先での住居選びも、出発前から計画的に進めることが大切です。
まずは会社が提携している現地の不動産エージェントを紹介してもらい、希望する条件を伝えて物件の候補をリストアップしてもらいましょう。
住居を選ぶときは、現地の治安や通勤の利便性、スーパーや病院などの生活インフラなどをもとに絞り込むのがおすすめです。
そこから、オンライン内見で候補をいくつか絞っておき、現地に到着してから最終確認をして本契約を結ぶという流れになります。
【出発の2ヶ月前】海外赴任が決まったらやるべきこと
続いて、出発の2ヶ月前にやるべきことを紹介します。
- ● 予防接種の必要性を確認する
- ● 健康診断を受診する
- ● 引越し業者を決める
- ● 税金（所得税・住民税）の手続きをする
- ● 社会保険（健康保険・年金）の手続きをする
予防接種の必要性を確認する
赴任先の国や地域によっては、事前に予防接種することが強く推奨されている、あるいは義務付けられている場合があります。
厚生労働省の検疫所「FORTH」［公式サイト］などを活用し、必要なワクチンの種類を必ず確認しましょう。
特に東南アジア、アフリカ、中南米などへ赴任する場合は、A型肝炎、B型肝炎、破傷風、狂犬病などの予防接種が求められることが多いです。
また、数週間の間隔を空けて複数回の接種が必要となるものも少なくありません。
そのため、必要なワクチンが判明したら、トラベルクリニックや渡航外来を設けている医療機関に相談し、早期に計画を立てることが大切です。
健康診断を受診する
労働安全衛生法により、企業は従業員を海外に6ヶ月以上派遣する際、出発前に「海外派遣労働者健康診断」を受診させることが義務付けられています。
健康診断で何らかの異常が見つかった場合は、日本にいる間に治療を受けるか、現地での医療体制について医師と相談しておく必要があります。
海外の医療費は高額になることが多いうえに言葉の壁もあるため、些細な不調でも放置せずにしっかりと治療しましょう。
引越し業者を決める
海外への引越しは、国内の引越しよりも複雑で時間がかかるため、遅くとも出国の2ヶ月前には引越し業者を決めておきましょう。
業者の選定にあたっては、会社の規定を事前に確認したうえで、複数の業者から相見積もりを取るのが一般的です。
特に3月や4月などの繁忙期は、業者の予約が取りづらくなり、希望の日程で荷物を出荷できなくなるリスクがあります。
そのため、赴任日が決まったら、早めに業者にコンタクトを取って下見の予約を取りましょう。
税金（所得税・住民税）の手続きをする
税法上、居住者とは日本国内に住所がある、または1年以上居所がある個人をいい、これに該当しない個人が、非居住者とされます。
海外へ1年以上赴任する場合、税制上は原則として非居住者として扱われるため、出発前に税金に関する手続きを行わなければなりません。
未納のまま出国してしまうと延滞金などが発生する可能性があるため、一括徴収への変更や納税管理人を通じた納付など、必要となる手続きを出国前に確認しておきましょう。
ここがポイント
- ● 所得税
日本で最後の給与が支給される際に、年末調整によって源泉徴収された所得税を精算してもらう必要があります。
- ● 住民税
1月1日時点で日本に住民票がある場合は、年の途中で出国しても全額納付が必要です。
翌年度からは原則として課税されません。（出国の目的や居住実態によって判断が異なる場合があります。）
社会保険（健康保険・年金）の手続きをする
海外赴任中の社会保険（健康保険・厚生年金）の取り扱いは、日本の会社に籍を残したまま出向するのか、現地の法人に転籍するのかによって手続きが異なります。
出向する場合、日本の社会保険に加入し続けることがほとんどです。
日本の健康保険を継続していれば、海外での医療費の一部が払い戻される「海外療養費制度」も利用できます。
一方、現地の法人に転籍する場合は日本の会社との雇用関係が終了するため、日本の健康保険や厚生年金から脱退する手続きをしなければなりません。
赴任先の国の社会保険制度に加入し、現地の法律に基づいて保険料を納める必要があります。
【出発の1ヶ月前】海外赴任が決まったらやるべきこと
続いて、出発の1ヶ月前にやるべきことを紹介します。
- ● 銀行口座やクレジットカード類の整理をする
- ● 自動車や免許の手続きをする
- ● 海外赴任者向けの医療保険に加入する
- ● 引越しの荷造りをする
銀行口座やクレジットカード類の整理をする
海外赴任により非居住者となる場合、日本の銀行口座をそのまま維持できるかどうかは金融機関によって異なります。
解約を求められる銀行もあれば、維持できる銀行もあるため、それぞれの規定を必ず確認してください。
また、クレジットカードやデビットカードも、海外へ住所変更ができるカードとできないカードがあります。
カード類も規定を調べたうえで、有効期限が近いものは更新を済ませ、不要なカードはこの機に解約して整理しておくのがおすすめです。
なお、海外赴任時の銀行口座の扱いについて詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。
関連記事：
海外赴任時、銀行口座はどうすれば良い？非居住者の手続きや準備を解説
自動車や免許の手続きをする
自動車を所有している場合、車両の扱いについては以下の3通りの方法があります。
- ● 売却する
- ● 譲渡する
- ● 維持する
売却する場合は、査定から名義変更、車両の引き渡しまで数週間かかることがあるため、早めに準備を始めましょう。
親族などに譲渡する場合、名義変更や自動車保険（任意保険）の等級引き継ぎなどを行う必要があります。
そのまま維持する場合は、保管場所の確保や定期的なメンテナンスを誰に依頼するかを決めなければなりません。
また、運転免許証については、赴任中に有効期限が切れてしまう可能性がある場合、特例として出国前に「期間前更新」を行うことができます。
海外赴任者向けの医療保険に加入する
海外の医療費は日本と比べて高額になるケースが多く、救急車の利用や数日間の入院だけで数百万円の請求を受けることも珍しくありません。
そのため、赴任先の医療事情に対応できる十分な補償を備えた、海外赴任者向けの医療保険へ加入することをおすすめします。
多くの場合、会社側が法人契約してくれますが、補償内容や家族の適用範囲などは事前に自分でも確認しておくことが大切です。
もし会社の保険だけだと不安な場合は、個人で別の保険に加入することも検討しましょう。
引越しの荷造りをする
引越しの荷造りは、荷物を「航空便」「船便」「トランクルーム」「廃棄・売却」の4つに分類しながら進める必要があります。
到着まで数週間ほどかかる船便には季節外の衣類を入れ、入国後すぐに必要となる生活用品や仕事道具は航空便で送るなど、計画的に仕分けしましょう。
貴重品や重要な書類は必ず手荷物として機内に持ち込むようにしてください。
また、海外赴任先の国によっては持ち込みが禁止されている物品や食料があります。赴任先の大使館や税関、日本の検疫所などの公式サイトを確認しつつ、荷造りを進めましょう。
【出発の2週間前〜到着後】海外赴任が決まったらやるべきこと
ここでは、出発の2週間前および到着後にやるべきことを紹介します。
- ● 国外転出届を提出する
- ● インフラを解約する
- ● SIMカードやWi-Fiの申し込みをする
- ● 緊急連絡先を共有する
- ● 在留届を提出する
国外転出届を提出する
海外に1年以上滞在する予定の場合、お住まいの市区町村の役場へ「国外転出届」を提出する必要があります。
この手続きは原則として出国予定日の14日前から受け付けていますが、なるべく後回しにせず、提出可能となったタイミングで手続きをするのが良いでしょう。
国外転出届を提出することで日本の住民票が除票となり、住民税や国民健康保険料などの支払いが原則として不要となります。
また、出国後もマイナンバーカードを保持したい場合は、国外転出届の手続きと一緒にマイナンバーカードの継続利用手続きもすると良いでしょう。
関連記事：
海外へ赴任する方必見！住民票の変更や国外転出に必要な手続きを徹底解説
インフラを解約する
電気、ガス、水道、固定電話、インターネット回線など、現在契約している各種インフラの解約手続きや停止手続きも出国前に行いましょう。
特にガスについては、閉栓作業の際に立ち会いが必要になるケースがあるため、ガスのみ早めに訪問日程を調整しておくのがおすすめです。
電気や水道は立ち会いが不要な場合が多いですが、退去日までは確実に使用できるように停止希望日を設定しておきましょう。
また、スポーツジムや各種サブスクリプションサービスなどの解約も忘れずに行ってください。
SIMカードやWi-Fiの申し込みをする
赴任先に到着したら、すぐにインターネット通信ができる環境を確保することも重要です。
到着した日からスムーズに使用できるよう、SIMカードやモバイルWi-Fiルーターを事前に手配しておきましょう。
日本の携帯電話会社の中には、そのまま海外ローミングが利用できるものもありますが、長期間の赴任となると現地のSIMカードや携帯電話を契約するのが一般的です。
契約までに時間がかかりそうな場合は、プリペイドのeSIMを購入したり日本の空港でWi-Fiをレンタルしたりすると良いでしょう。
緊急連絡先を共有する
海外での新生活は、予期せぬトラブルや緊急事態が発生するリスクがあります。
万が一の事態に備え、現地の日本大使館・領事館の連絡先や現地の警察、救急、消防の電話番号をあらかじめ調べておきましょう。
家族全員がすぐに見られる場所にメモを残したり、スマートフォンに登録したりしておくと安心です。
また、トラブルに巻き込まれた際、現地の人が日本の関係者に連絡を取れるよう、英語や現地の言語を併記した緊急連絡先カードも作りましょう。
在留届を提出する
海外に住所または居所を定めて3ヶ月以上滞在する日本人には、外務省の「在留届」の提出が義務付けられています。
赴任先で3ヶ月以上滞在する予定がある場合は、現地到着後、速やかに提出を済ませましょう。
これを提出しておくことで、現地での災害時や緊急事態の際に大使館からの安否確認をしてもらえたり重要な情報を迅速に受け取れたりするようになります。
家族も海外赴任に帯同する場合に必要な準備
ここでは、家族が帯同する場合に必要な準備について紹介します。
- ● 帯同家族のパスポートを更新・取得する
- ● 家族滞在ビザを取得する
- ● 配偶者の退職・休職手続きをする
- ● 子どもが通う学校を選んで入学手続きをする
- ● 予防接種について確認する
- ● 継続中の治療について医師に相談する
- ● ペットの入国手続きをする（該当する場合）
配偶者のパスポートを更新・取得する
赴任者本人と同様に、帯同する配偶者や子どものパスポートの手続きも重要です。
残存有効期間が不足している場合は更新手続きが必要であり、そもそもパスポートを所持していない場合は、新規で申請を行わなければなりません。
パスポートの申請には、戸籍謄本や本人確認書類、写真などが必要となるため、早めに準備を始めましょう。
家族のパスポート情報が確定しないと、家族分の航空券を手配したり家族滞在ビザを申請したりすることができません。そのため、最初に確認・手続きを行うのがおすすめです。
家族滞在ビザを取得する
配偶者や子どもが現地の国に長期滞在するためには、赴任者本人の就労ビザとは別に、家族用の帯同ビザを取得する必要があります。
申請には、結婚証明書や出生証明書といった本人との家族関係を証明するための書類や帯同する方のパスポートなどが必須です。
詳しくは各国の大使館の公式サイトで最新情報を確認し、家族全員が問題なく入国できるよう慎重に準備を進めましょう。
配偶者の退職・休職手続きをする
帯同する配偶者が日本で就労している場合、現在の仕事をどのようにするかを決断して職場で手続きを進めなければなりません。
退職を選択する場合は、就業規則に則ってなるべく早めに退職の意思を伝えるのがマナーです。
また、退職に伴い、赴任者の扶養に入る手続きが必要になることもあります。
この手続きは赴任者本人の会社で行われるため、退職日や扶養切替のタイミングを夫婦間で決めておきましょう。
なお、近年では配偶者の海外赴任に同行するため、企業によっては、「配偶者同行休業制度」を設けている場合もあります。
籍を残したい場合は、この制度を利用すると良いでしょう。
子どもが通う学校を選んで入学手続きをする
子どもが帯同する場合、現地で通う学校も選ばなければなりません。
選択肢は主に以下の3つです。
- ● 日本のカリキュラムで学ぶ日本人学校
- ● 国際的な教育を受けるインターナショナルスクール
- ● 現地のカリキュラムで学ぶ現地校
子どもの年齢や将来の進路を踏まえて、どれにするか決めましょう。
学校によっては入学枠に制限があり、ウェイティング状態になってしまうことも珍しくありません。
よって、赴任先が決まったらなるべく早く学校の情報を収集し、見学の予約や入学願書の提出など、日本にいる間から準備を開始することが望ましいです。
予防接種について確認する
子どもを海外へ連れて行く場合、予防接種の履歴確認と追加接種の計画も必要となります。
特にインターナショナルスクールや現地の学校に入学する場合、その国や学校が規定する予防接種の要件を満たしていないと、入学を拒否されてしまうこともあります。
それを防ぐためにも、母子手帳を持参して渡航外来などの専門医を受診し、不足しているワクチンを洗い出して予定や計画を組んでもらいましょう。
複数のワクチンを接種する場合、数週間の間隔を空けなければならないことも多いため、数ヶ月前から計画的に受診することが不可欠です。
継続中の治療について医師に相談する
家族の中に、持病で通院している人や定期的な治療を受けている人がいる場合、できる限り日本で治療を終わらせておく等、継続中の治療について医師に相談することが大切です。必要に応じて英文の診断書や処方内容の控えも準備しましょう。
赴任先の医療体制や言語の壁を考慮すると、現地で新しい主治医を探して複雑な病状を伝えるのは想像以上に大きな負担となります。
特に歯科治療については、海外での治療費が高額になるだけでなく、治療方針や使用する材質が日本と異なることが多いです。
そのため、虫歯の治療や定期的なクリーニング、子どもの歯科矯正の調整などは、出国前にすべて完了させるか、区切りをつけておくことをおすすめします。
ペットの入国手続きをする（該当する場合）
犬や猫などのペットを海外赴任に連れて行く場合、検疫手続きをする必要があります。
国によって動物の輸入条件が全く異なるため、渡航先国の駐日大使館や動物検疫所のウェブサイトで最新のルールを確認しましょう。
一般的には、マイクロチップの装着、狂犬病などの予防接種、血液検査による抗体価の確認、輸出検疫証明書の取得などが求められます。
また、航空会社の規定により、時期や犬種によっては飛行機での輸送ができないケースもあるため、連れて行く方法もあわせて調べておきましょう。
海外赴任中に利用する銀行口座ならSMBC信託銀行プレスティアがおすすめ
海外赴任中に利用するなら、SMBC信託銀行プレスティア[公式サイト]の口座がおすすめです。
SMBC信託銀行プレスティアのインターネットバンキング/モバイルバンキングであるプレスティアオンライン/プレスティアモバイルは、海外でも残高照会・取引照会・各種手続き等に利用できるので、大変便利です。
事前に送金登録をしておけば、海外送金も国内送金もスムーズに行うことができます。
また、海外赴任を終えて帰任される際などには、現地の金融機関から日本国内の金融機関へ資金を送金することもあるでしょう。
このときおすすめしたいのが「海外資金ご入金プログラム（外貨でご入金プラン）」[公式サイト]です。
外貨のまま、為替取扱手数料（リフティング・チャージ）無料で資金をお受取りいただけるうえ、入金額に応じたキャッシュプレゼントがあるのが魅力です。
関連記事：
海外から日本への送金｜受取方法や必要情報、手数料、おすすめの銀行をわかりやすく解説
海外赴任中に利用するカードならGLOBAL PASS（グローバルパス）がおすすめ
海外の多くの国や地域ではキャッシュレス決済が広く利用されているため、海外赴任時はVisaやMastercardなどといった国際ブランドのデビットカードやクレジットカードを持参すると何かと便利です。
一方、チップを渡すときや小規模な店舗でお買物する際など、現金での支払いが必要になるケースもしばしば発生します。
このため、海外赴任の際は、現地でのキャッシュレス決済と現金での支払いの両方に柔軟に対応できるようにしておくことが肝要です。
こうした事情を踏まえ、赴任先で使うカードとして特におすすめしたいのが、SMBC信託銀行プレスティアのGLOBAL PASS（グローバルパス）[商品説明ページ]です。
GLOBAL PASSはいわゆる国際型キャッシュカードで、その利便性から人気が広がり、累計発行枚数は45万枚を突破しています。(*1)
GLOBAL PASSの一番の魅力は、米ドルやユーロなどを含む17通貨の外貨預金（*2）を、外貨のまま海外での支払いに充てることができる仕組みを有している点です。
ちなみに対象の17通貨を購入する際の為替手数料は、SMBC信託銀行プレスティアの「為替手数料無料プログラム」の適用により、いつでも無料です。（*3）
関連記事：
為替手数料無料で外貨を購入するには？17通貨対応のSMBC信託銀行プレスティアの活用法を解説
GLOBAL PASSはデビット機能を備えておりタッチ決済にも対応していることから、赴任先でのお買物やお食事などの際の支払いもスムーズに済ませられます。
また、現金が必要になった場合には、VisaまたはPLUSマークのついた現地のATMを利用して引き出すこともできます。
しかも、その際の海外ATM手数料は無料です。(*4)
このほか、アラートサービスに登録しておけば、利用の都度Eメールで通知が届くため、万が一の不正利用があった場合に気が付きやすくなります。
海外へ赴任するご予定がある方は、ぜひこの機会にSMBC信託銀行プレスティアの預金口座を開設して、GLOBAL PASSの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
［ご参考：SMBC信託銀行プレスティアの外貨普通預金で取扱いのある通貨］
米ドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、英ポンド、カナダドル、ユーロ、スイスフラン、シンガポールドル、香港ドル、オフショア中国人民元(*5)、タイバーツ、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、ノルウェークローネ、スウェーデンクローネ、デンマーククローネ
［ご参考：あんしんの各種サービス］
(*1)2026年8月現在
(*2)外貨預金に関する注意事項についてはこちらをご参照ください。
(*3)「為替手数料無料プログラム」の適用条件についてはこちらをご参照ください。
(*4)海外ATM手数料は無料ですが、別途ATMオーナー手数料がかかることがあります。ただし、プレスティアデジタルゴールド、プレスティアゴールド、プレスティアゴールドプレミアムのお客さまで条件を満たされた場合（詳細はこちら）、あるいは、インターネット口座開設特典が適用された場合（詳細はこちら）には、償還されます。
(*5)SMBC信託銀行プレスティアの取扱いはオフショア中国人民元のみとなります。中国国内での利用の場合、オフショア人民元普通預金から決済可能です。
海外赴任に関するよくある質問
ここでは、海外赴任に関するよくある質問を3つ紹介します。
- ● 海外赴任の準備にはどのくらいの期間が必要？
- ● 海外赴任の準備は会社もサポートしてくれる？
- ● 海外赴任が始まった後にやるべきこととは？
海外赴任の準備にはどのくらいの期間が必要？
海外赴任の準備には、一般的に3ヶ月から半年の準備期間が必要とされています。
就労ビザの申請やペットの検疫手続き、持ち家の処分・賃貸契約の調整などは、短期間で完了させることが困難な場合が多いためです。
もし突然の辞令で準備期間が1〜2ヶ月しか確保できない場合は、まずは赴任者本人が先に渡航して現地での基盤を整えるのが良いでしょう。
家族は日本で残った手続きを済ませてから合流するといった渡航計画を立てることで、無理のないスムーズな準備が可能となります。
海外赴任の準備は会社もサポートしてくれる？
多くの企業では、海外赴任に伴う従業員の負担を和らげるため、専門部署を設け、提携するビザ代行業者や国際引越し業者を紹介するなど、手厚いサポート体制を用意しています。
また、語学研修や現地の異文化研修の費用負担、引越し費用の全額または一部支給、健康診断や渡航ワクチンの費用などを支援する福利厚生を定めているところもあります。
人事部門に会社のサポートや経費負担の範囲を出発前にしっかりと確認しておきましょう。
海外赴任が始まった後にやるべきこととは？
現地に無事到着した後も、生活を安定させるためにいくつかの重要な公的・実務的手続きを行う必要があります。
- ● 在留届の提出
- ● 現地の身分証明書（居住許可証）の手続き
- ● 現地の銀行口座の開設
まず、現地に3ヶ月以上滞在する場合、日本の外務省に対する「在留届」のオンライン提出をする必要があります。
また、到着後は移民局等へ出向き、ビザから正式な外国人登録証や居住許可証への切替手続きを行いましょう。
そのほか、給与の受け取りや現地のインフラの支払いを自動引き落としにするため、主要な銀行で口座も開設するのが望ましいです。
※手続きの要件や必要書類は、赴任先国、自治体、勤務先の規定により異なります。最新情報は、各公的機関・勤務先・金融機関の公式情報をご確認ください。
