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グリーンカード(米国永住権)とは?取得方法や条件|アメリカに移住するために

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グリーンカード(米国永住権)とは?取得方法や条件|アメリカに移住するために

グリーンカードとはアメリカに永住し、就労できる米国永住権の通称です。

取得すると、ビザ無しでアメリカに無期限で滞在でき、自由に就職や就学することが可能になります。

グリーンカードを取得する方法としては、抽選(DVプログラム)に応募するほか、雇用主やアメリカに住む家族にスポンサーになってもらうなどといった選択肢があります。

この記事では、グリーンカード取得の方法や条件に加え、そのメリットや注意点について解説します。

※本記事に記載の費用は、2025年6月時点における費用(目安)となります。

グリーンカード(米国永住権)とは?

グリーンカード(米国永住権)とは?

グリーンカードとは、アメリカに永住できる権利証明書のことです。

正式名称は外国人登録証(Form I-551)ですが、かつて発行されていたカードが緑色だったことから、一般的にグリーンカードと呼ばれています。

グリーンカードを取得すると、日本国籍を保持したまま、期限の定めなくビザ無しでアメリカに滞在できるようになります。アメリカ国内での職業や学業を自由に選択することができ、アメリカ国内の移動や出入国も制限されません。

米国市民に近いレベルの権利やサービスを享受できることから、毎年多くの人々がグリーンカードの取得を目指しています。

移民ビザとの違い

グリーンカードと混同されやすいのが、移民ビザです。

移民ビザは、アメリカ永住を目的として渡米する人が入国の前に取得するビザで、グリーンカードを取得するための”最初のステップ”にあたります。

移民ビザでアメリカに入国後、所定の手続きを行うことによりグリーンカードを取得できます。

グリーンカード取得のメリット

グリーンカード取得のメリット
  • ● アメリカに無期限で滞在でき、自由に出入国できるようになる
  • ● 住む場所や働く場所を自由に選択できる
  • ● 米国市民と同じ学費になる
  • ● 5年以上の保持で米国市民権の申請資格が得られる

グリーンカードを取得すると、無期限でアメリカに滞在できるようになり、出入国も自由になります。

また、住む場所や働く場所も、原則自由です(一部を除く)。医療や福祉などの社会保障や公共サービスも利用できるほか、個人事業主として起業することなども可能です。

教育面でもメリットがあります。

アメリカには世界的に優れた大学が多数ありますが、特に州立大学においては、留学生は米国市民よりも高額な授業料(州外料金)を支払う必要があります。

しかし、グリーンカード保持者(永住者)で居住条件を満たしていれば、米国市民と同様に州内料金が適用されるため、学費を大幅に抑えることが可能です。

さらに、グリーンカードを5年以上保持すれば、米国市民権の申請資格を得ることができます。

米国市民権を取得すると、日本国籍を喪失し、アメリカ国籍となります。これにより、投票権や陪審員制度への参加など、アメリカ社会を構成する一員としての権利が与えられます。

グリーンカードに関する留意点

グリーンカードに関する留意点
  • ● グリーンカードの保持と米国市民権は異なる
  • ● 国家機密情報に関わる職種に就けない
  • ● 1年の半分以上をアメリカ国内で過ごす必要がある

グリーンカード保持者は、米国市民とは異なり、選挙権や被選挙権がなく、裁判の陪審員になることもできません。

またFBIやCIAなど、国家機密情報に関わる職種に就くこともできません。

なお、グリーンカードは永住の意思があることが前提とされているため、1年の半分以上をアメリカ国外で過ごすと「永住の意思がない」とみなされ、失効となる可能性があります。

このほか、重大な罪を犯した場合も、アメリカ国外へ強制送還される可能性があります。

グリーンカード取得の主な方法と条件

グリーンカード取得の主な方法と条件

グリーンカードの取得方法には、主に以下の4つの選択肢があります。

DV抽選プログラム(Diversity Immigrant Visa Program)による取得

アメリカ政府が移民の多様性を促進するために1994年から実施している抽選制度です。

応募者の中からコンピューターによって無作為に選ばれ、当選するとグリーンカードを取得することができます。

  • ● 応募期間:毎年10月~11月初旬
  • ● 当選発表:翌年5月
  • ● 応募費用:無料

DV抽選プログラムの当選者数は毎年変動します。2025年度は、応募者が1,992万7,656人、当選者は13万1,060人で、そのうち日本人当選者は149人でした。

当選確率は約0.66%、日本人に限ると約0.0007%という狭き門です。しかし応募は無料(*1)であり、毎年チャレンジすることができます。

(*1)応募は無料ですが、当選して実際にグリーンカードを取得する際には費用が発生します。詳細は後述「グリーンカードの取得に費用はかかるの?」をご参照ください。

家族関係による取得

米国市民またはグリーンカード保持者の家族がいる場合、その家族がスポンサーとなることにより、グリーンカードを申請する方法です。

この方法の対象者となり得るのは「米国市民の配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹」および「グリーンカード保持者の配偶者と未婚の子ども」で、スポンサーとなる家族は、申請者のアメリカでの生活を経済的にサポートする義務があります。

また、スポンサーと申請者の関係性によって、審査される順番や審査にかかる期間が異なります。

例えば、米国市民の配偶者がスポンサーとなる場合、最初の2年間は条件付きのグリーンカードが発行され、その後、条件解除の申請を行う必要があります。

雇用を通じた取得(EBビザプログラム)

アメリカでの雇用を通じ、グリーンカードを申請する方法です。

アメリカの企業や大学などがスポンサーとなり、従業員のグリーンカード取得をサポートします。

「EBビザプログラム」として5つのビザタイプがあり、それぞれ審査順位や審査期間が異なります。

EB-1ビザ(卓越した能力を持つ者)

著名な教授や研究者、多国籍企業の重役、アスリートなど、卓越した能力を持つ人が対象で、審査が最も優先されるビザです。

EB-2ビザ(優秀な能力を持つ者)

博士号以上の学位を持つ専門職、またはその分野で優れた能力を持つ人が対象で、EB-1に次いで審査が優先されるビザです。

EB-3ビザ(学士号を持つ者)

学士号を持ち、2年以上の経験のある熟練労働者が対象です。比較的取得しやすいビザで、広範囲な職業に適用されます。

EB-4ビザ(宗教家等)

牧師などの宗教家、未成年の特別移民など、特定の職業や状況に基づく人が対象の特別枠です。

EB-5ビザ(投資家)

アメリカの企業に投資し、雇用を創出する投資家が対象で、最低でも80万ドルの投資が必要です(2025年5月現在)。

その他の条件による取得

特定の困難な状況にある人も、条件を満たせばグリーンカードを取得できる場合があります。

例えば、人身売買や犯罪の被害者、難民、虐待を受けた未成年者などが該当します。

グリーンカードの取得に費用はかかるの?

グリーンカードの取得に費用はかかるの?

グリーンカードの取得には費用がかかり、その金額は申請する移民ビザの種類や手続きの方法によって異なります。

また、2024年4月1日にはグリーンカード取得に必要な「移民ビザ申請費」が大幅に改定されました。

DV抽選プログラム($1,000~)

プログラムへの応募は無料ですが、当選後は移民ビザ申請費として$330が必要です。

またこれに加えて、予防接種を含む健康診断費($150〜$600が目安)や、証明写真代、必要書類の取得費等がかかります。

このほか、移民弁護士に手続きを依頼する場合は、さらに追加の費用がかかります。

家族関係による取得(約$2,000~$3,000)

家族関係を通じてグリーンカードを取得する場合、一般的に約$2,000~$3,000程度の費用がかかります。

まず、スポンサーとなる米国市民または永住権保持者が、アメリカ移民局に外国人親族のための嘆願書(Form I-130)を提出する必要があります。

この申請には、$675かかります。承認されると移民ビザ申請へと進み、申請費$325を支払います。

この他にも、DV抽選プログラムと同様に健康診断費や証明写真代などが必要になります。

雇用を通じた取得(約$2,000~$5,000)

雇用を通じてグリーンカードを取得する場合、一般的に約$2,000〜$5,000程度の費用がかかります。

移民ビザ申請費は$345で、非移民ビザから永住権保持者へとステータスを変更する際には、別途$1,440の申請費(Form I-485)が必要です。

その他の費用としては、証明写真代や必要書類の取得費用など、他の取得方法と同様、関連費用が別途発生します。

グリーンカードの申請プロセス

グリーンカードの申請プロセス

グリーンカードの申請の流れは、取得する方法によって異なります。

ここでは、DV抽選プログラムを紹介します。

応募は毎年10月〜11月初旬に、アメリカ国務省の公式サイト「移民多様化ビザ抽選プログラム(正式名:Electronic Diversity Visa Program)」でおこない、翌年の5月に当選結果が発表されます。

当選後、必要書類と申請料をアメリカ移民局に提出し、面接の通知を受け取ります。

面接では移住の理由や生活プランについて尋ねられ、会話は英語でおこなわれますが、基本的なコミュニケーション能力があれば特に問題ありません。英語に不安がある場合は、通訳サービスを依頼することも可能です。

面接に合格すると移民ビザが発行されるので、これを使いアメリカに入国します。

その後にグリーンカードが交付されます。

グリーンカード申請時の注意点と最新動向

米国国土安全保障省(DHS)は2025年3月26日、審査の強化を理由に、アメリカ国内に合法的に滞在しながらグリーンカードを申請している一部の人々の申請処理を一時停止すると発表しました。

2025年6月現在、アメリカでは、国内への移住を抑制する動きが強まっています。

グリーンカードの申請を検討している方は、常に最新の情報をチェックし、審査内容の急な変更や追加の要求などにも対応できるよう、準備をしておくことが大切です。

グリーンカード保持者に聞いてみた!グリーンカード取得体験談

グリーンカード保持者に聞いてみた!グリーンカード取得体験談

筆者自身もグリーンカード保持者です。夫(日本国籍)の配偶者として同時に取得しました。ここでは、夫のグリーンカード取得体験(2011年7月)をご紹介します。

夫は日本の大学を卒業後に渡米し、アメリカの大学で研究員として数年勤務していました。保持していたH1Bビザの有効期限が迫っていたため、グリーンカードの申請を検討することになりました。まずは雇用主である大学にスポンサーを依頼しましたが、支援はできないとの回答でした。

移民弁護士に相談した結果、夫の学術的な実績を考慮し、「EB-2 NIW(National Interest Waiver)」のカテゴリで申請することになりました。これは、特定の分野で卓越した能力を持つ者が、スポンサーなしで永住権を申請できる制度で、配偶者や子供も同時に申請できます。

申請の準備には約2ヵ月かかり、書類提出から数ヵ月で移民ビザが発給されました。

次に、指定医療機関で健康診断を受け、必要書類とともにアメリカ移民局に提出。その後、指紋採取などの手続きを経て、約1ヵ月後にグリーンカードが手元に届きました。

申請開始からグリーンカードを受け取るまでの期間は約6ヵ月で、弁護士費用を含めた総費用は1人あたり約$5,000でした。

大変だったのは、移民ビザの申請に必要な書類がとにかく多い点です。

提出後も、移民局から3回ほど追加書類を求められ、収入証明書などを都度用意する必要がありました。

一方で、心強かったのは弁護士の存在です。

書類に間違いがないかチェックしてもらえたほか、「推薦書は何通くらいあるといい」など、グリーンカード申請を通すうえでのコツのようなものも教えてもらいました。

アメリカでの生活の第一歩にはプレスティアの「GLOBAL PASS」がおすすめ

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アメリカでの生活をスムーズに始めるには、プレスティアの「GLOBAL PASS」が非常に便利です。

アメリカではキャッシュレス決済が主流で、ドル建てで支払いできるキャッシュカードが欠かせません。しかし、渡米してから1年未満の場合クレジットカードの審査は通りにくく、多くの日本人はカード取得に苦戦します。

そんな中、SMBC信託銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「GLOBAL PASS」は、渡米前にアプリで米ドルを口座に預けておけば、現地到着後すぐにカードを使用できて便利です。しかも、両替の手間がなく、現金が必要な際には海外ATM手数料無料で引き出せます。(*2)

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また、トラブルが発生した際には、日本語で問い合わせられるのも安心です。

プレスティアの「GLOBAL PASS」は、グリーンカード保持者や留学、就労予定の人にとって、アメリカ生活を支える頼もしいカードです。

渡米前にぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

アメリカでは、約23万人の日本人がグリーンカードを取得し、生活しています(2024年10月時点)。日本国籍を保持したまま、アメリカで好きに学び、働き、暮らせる永住権は、まさに自由の国アメリカを象徴する特権といえるでしょう。

グリーンカードの申請手続きは、時間がかかるうえ、英語での書類準備も簡単ではありません。それでも、アメリカでの新しい世界に関心があるのなら、グリーンカードはチャレンジするだけの価値があります。

今年も、10月になるとDV抽選プログラムの応募が始まります。この機会に思い切って応募し、アメリカンドリームへの第一歩を踏み出してみませんか?

(*2)海外ATM手数料は無料ですが、別途ATMオーナー手数料がかかることがあります。ただし、プレスティアデジタルゴールド、プレスティアゴールド、プレスティアゴールドプレミアムのお客さまで条件を満たされた場合(詳細はこちら)、あるいは、インターネット口座開設特典が適用された場合(詳細はこちら)には、償還されます。

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