Today's Insight

2026/7/3 11:30作成

日本株：日銀短観の利益見通しは例年通り下方修正

■　日銀短観の利益見通しは例年通り下方修正、今後は持ち直しに期待
■　AIインフラ構築に向けた動きが進展、企業の慎重な姿勢により需要を取りこぼすリスクも

　1日に公表された日銀短観（6月調査）によれば、大企業・全産業ベースの2026年度企業業績について前回3月調査からの変化をみると、売上高（前年度比1.5％増→3.7％増）は上方修正された一方、経常利益（同1.8％減→6.5％減）、純利益（同2.5％減→6.8％減）ともに下方修正された。売上高経常利益率（9.69％→9.39％）が下振れし、原材料・人件費などコスト高を織り込む動きがみられた。大企業の仕入価格判断は製造業（46→62）、非製造業（46→56）ともに引き上げられ、利益率低下につながる動きとなっているが、販売価格判断も製造業（28→40）、非製造業（32→40）ともに引き上げられており、企業が積極的に価格転嫁を進める様子がうかがえることから、利益率低下を強く警戒する必要はないだろう。輸出企業（大企業・製造業）の2026年度想定ドル円レート（148.88円→151.49円）は引き上げられたが、円安進行による業績改善期待は保たれている。

　日銀短観では会社計画は期初に相当に保守的に置かれ、3月調査から6月調査にかけて利益見通しが下方修正されることは一般的であり、今後持ち直していくことが期待される。金融情報会社LSEG I/B/E/Sの集計（6月26日時点）によれば、TOPIX構成企業の向こう1年予想一株当たり利益（EPS）成長率は前年比12.6％増となっており、企業の保守的な業績見通しとは乖離がある。人工知能（AI）の裾野が生成AIからエージェントAIやフィジカルAIなどに広がり、世界的にAIインフラの構築に向けた動きが進展するなか、本邦AI関連企業にも需要拡大の恩恵が及んでいる。AI関連需要の拡大が持続するスーパーサイクルに入ったとの見方があるなか、半導体産業の構造的な景気循環（シリコンサイクル）を過剰に意識し、需要拡大の取りこぼしにつながるリスクがある。

　TOPIXの向こう1年予想株価収益率（PER）は6月26日時点で16.3倍と、過去10年平均（14.1倍）を上回る水準で推移している。14-16倍が割高レンジとみなされてきたが、経営効率の改善や賃上げの定着などにより同レンジは15-17倍に水準が切り上がったと考えている。企業業績の拡大期待を織り込む健全な株高と評価され、割高感は感じられない。TOPIXの年末予想値を4100ポイント、上値余地は4400ポイントと想定している。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は6月25日に18倍台に達し、過去10年平均（14.0倍）を大きく上回っているが、7月中旬以降の米主要企業の決算発表を受けてAI需要の拡大期待が強まれば、NT倍率が水準を切り上げて定着しても不思議はない。NT倍率は18倍程度での推移を見越し、日経平均の年末予想値は73000円、上値余地は78000円と想定している。


投資調査部長
山口　真弘

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