Today's Insight
2026/11/17 11:45作成
原油:中東の輸出回復による供給増は一時的か
■ 世界原油供給が回復に向かうとの期待はあるが、先行き不透明感は強い
■ イスラエルの政権樹立に向けた動きを注視
国際機関による11月時点の世界原油需給見通しが出揃った。2026年の世界原油需要(日量)について、石油輸出国機構(OPEC、前年比18万バレル増)は見通しを据え置き、国際エネルギー機関(IEA、同260万バレル減→270万バレル減)、米エネルギー情報局(EIA、同197バレル減→202万バレル減)いずれも下方修正した。原油供給(日量)について、IEA(同580万バレル減→480万バレル減)、EIA(同520万バレル減→460万バレル減)はいずれも下方修正した。以上から、IEAは80万バレル、EIAは69万バレルの需要超過との想定となったが、超過幅は前月(170万バレル、134万バレル)から縮小した。OPEC月報によれば、湾岸産油国の原油生産量は米国とイランの衝突以前の水準に迫っていると指摘し、IEAも同地域からの原油輸出が回復しつつあり10-12月期には供給超過に転じるとの認識を示した。
2027年の世界原油需要(日量)に関して、OPEC(前年比256万バレル増)、IEA(同200万バレル増)は見通しを据え置き、EIA(同221万バレル増→197万バレル増)に下方修正した。原油供給(日量)について、IEA(同770万バレル増→660万バレル増)、EIA(同846万バレル増→671万バレル増)ともに下方修正した。IEAは380万バレル、EIAは405万バレルの大幅な供給超過に転じる想定となっているが、超過幅は前月(400万バレル、491万バレル)から縮小した。IEAは供給回復を想定しつつ、イランの原油輸出の回復の遅れを見通しに反映したため、縮小幅が大きくなっている。
IEA加盟国や主要7カ国(G7)が石油備蓄の協調放出を進める来年2月頃までは需給緩和要因が原油先物価格(WTI)の上昇を抑制するとみられる。その間に中東情勢の不確実性が解消に向かうか引き続き注目されるが、イスラエル総選挙と米中間選挙を受けて両国の対中東戦略は一段と見通し難くなった。トランプ米大統領は米中間選挙直後こそ「イランへの再攻撃は必要ない」と明言していたものの、先週には中間選挙の敗因をイランへの軍事攻撃としたバンス副大統領に国内問題に集中するよう求め、「イランとの合意を必要としていない」などと主張が変化してきている。また、イスラエルでは大統領が野党ヤシャルのアイゼンコット党首に組閣を指示し政権交代の可能性が浮上したが、野党陣営の足並みが揃わず連立協議は難航している。イスラエルで政権交代の可能性が高まれば、WTIには下押し圧力が強まるとみられ、注目したい。
投資調査部長
山口 真弘



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