Today's Insight

2026/11/9 11:30作成

米国：労働市場の動向は金融政策にどう影響するのか

■　先週発表された労働統計では労働市場の安定が続いていることが示された
■　労働市場に関する焦点はFRBの「生産性と雇用」タスクフォースの結論と中長期的な均衡である

　6日に10月の米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数（前月比16.5万人増）は2カ月ぶりに増加ペースが加速した。基調を示す3カ月平均値（同13.7万人増）では3カ月連続で増勢を強め、引き続き労働需給の安定に必要とされるブレークイーブン雇用成長（米連邦準備理事会（FRB）の2026年4月推計値：同1.0万人増未満）を明確に上回っている。平均時給（同0.4％増）は増加ペースが加速し、失業率（4.1％）、週平均労働時間（34.4時間）の安定が続くなかで雇用、就業時間での労働調整は生じていない。最新データが1カ月遅行するものの9月の求人労働異動調査（JOLTS）をみても、求人件数（752.3万件）は2022年以降の基調的な減少に歯止めがかかっており、景気後退期に急増する傾向がある解雇件数（164.1万件）は1年6カ月ぶりの低水準となった。失業者1人あたりの求人件数（1.06件/人）は労働需給の均衡を示す1.00件/人を上回り、自発的離職件数（336.5万件）など労働需要を示すその他の主要指標を含めて労働市場の安定を示している。

　FRBは物価の安定を金融政策の当面の優先課題とすることを明言しており、労働市場の安定が続く限り、労働統計の結果が金融政策判断に直結する可能性は低いだろう。労働市場に関してはFRBが年末までに報告書を公表予定の「生産性と雇用（Productivity and Jobs）」タスクフォースの結論や提言が焦点となる。人工知能（AI）の普及や活用による経済の効率化が認められるようであれば、潜在成長率の上昇や必要とされる労働投入量の減少によって経済需給の均衡点が切り上がり、インフレ抑制に寄与するとともに、労働分配率の低下により賃金上昇が抑制されることも見込まれる。「雇用なき景気拡大」の蓋然性が高まることになる。財・サービスの効率的な生産によってインフレを伴わずにより高い成長が可能になることを意味し、ウォーシュFRB議長が就任前に主張していた「インフレなき成長」の実現の根拠となるだろう。ただし、いずれも中長期的な経済の均衡状態を前提とした評価であるため、足元のAI関連投資の急増やインフレ加速とは切り分けて考える必要がある。また、金融政策にはターミナルレート（政策金利の最終的な到達水準）の水準に影響を及ぼす論点であり、均衡状態に至る過程で生じるAIインフラ整備に向けた投資需要が経済需給のひっ迫やインフレを促すため、当面の金融政策に対してはむしろ利上げに寄与する要因であると考えられる。


投資調査部
シニアマーケットエコノミスト
祖父江　康宏

プレスティア インサイトについて

マーケット情報