Today's Insight

2026/4/7 12:10作成

RBNZプレビュー：5月以降の道筋に布石を打つか

■　4月8日の金融政策委員会では、政策金利が2会合連続で2.25％に据え置かれる公算
■　ブレマンRBNZ総裁は利上げも利下げも排除しない考えだが、年後半には利上げの可能性も

　ニュージーランド（NZ）中銀（RBNZ）は4月8日に金融政策委員会を開く。2月18日の前回会合では政策金利が2025年7月以来4会合ぶりに2.25％に据え置かれたが、2月28日に発生した米イスラエルとイラン間の軍事衝突で状況が一変。停戦を巡る協議進展は待たれるが、原油先物価格（WTI）が1バレル115ドル台へ再急騰し、3月9日に付けた119ドル台に迫る勢いである。RBNZは政策判断のうえでインフレ懸念とエネルギー価格高騰が同国経済に与える悪影響を考慮することになる。

　NZ財務省のチーフストラテジスト、リトル氏は3月19日の講演で、原油価格が1バレルあたり100米ドル前後の価格ではNZで1リットルあたり40セントの値上がりとなるシナリオの下、中東紛争が3カ月間続き原油価格が高止まりすると仮定した場合、2026年6月までの1年間の消費者物価指数（CPI）への影響は約0.5ポイントとなり、ベースライン予測の2.7％ではなく、約3.1-3.2％となる見込みだと推計。今年の経済成長は継続すると予想するものの、ベースライン予測ほど力強いものではなくなると指摘した。ウィリス財務相は同30日の講演で、中心的シナリオは確定していないとして言及を避けた。財務省の次回経済・財政見通しは5月28日公表の予算案発表と同時に公表される予定で、イラン情勢やその他の動向が及ぼす影響が盛り込まれる。

　2025年10-12月期のCPI上昇率は前年比3.1％と電気料金、地方自治体税、住宅家賃の上昇を主因に伸びが加速し中銀目標（同1-3％）を上振れた。21日公表の1-3月期消費者物価指数が政策の道筋を占う手掛かりとなるが、エネルギー価格高騰という新たな物価上振れ要因が生じており、RBNZは中東情勢など世界的な不確実性を踏まえインフレ圧力が長期化する恐れがあれば利上げも辞さない構えである。短期金融市場では、年末には2.75-3.00％まで引き上げられるとの予想が大勢を占める。


投資調査部
シニアFXマーケットアナリスト
二宮　圭子

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