Today's Insight

2026/3/19 11:50作成

米国：3月FOMCレビュー

■　政策金利は市場予想通りに据え置かれた一方で、FRBは早期利下げに慎重な姿勢を強めた
■　今後は物価動向がポイントに、高水準の原油価格が維持されるほど米利下げ観測は後退へ

　3月17、18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想通りに政策金利は3.50-3.75％で据え置かれた。公表された声明文では中東情勢を踏まえた記述のみの追加、経済見通し概要（SEP）では政策金利見通しが予想中央値ベースで「2026年と2027年に一回ずつ利下げ実施」を維持、と表面的にはFRBの金融政策姿勢はあまり変わっていないようにもみえるが、「中心的な傾向（Central Tendency）」のレンジは切り上がった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見中から、金融市場では米国株安、米金利上昇、米ドル高の反応がみられた通り、今回は総じて早期利下げに慎重な姿勢を強めたと解釈する。

　SEPでは2026年の米コア個人消費支出（PCE）デフレーター見通しを2.5％から2.7％へ一段と上方修正したうえ、パウエルFRB議長は米政権による高関税率がモノ（財）の価格上昇に浸透してきたことへの警戒姿勢を示した。なお、同議長は中東紛争について「経済的影響はわからない」、「影響を判断するには時期尚早」との見解を示したことから、FRBは中東紛争前の時点ですでに物価上昇圧力が高まる兆しがみられていたとの認識を示したと捉えている。加えて、FOMC結果発表前に公表されていた2月の生産者物価指数（PPI）上昇率が前月比0.7％へ加速していたことも相まって、金融市場での利下げ観測後退と米国株安、米金利上昇、米ドル高の反応につながったと推測している。

　他方、昨年末にかけての利下げ実施時に主な根拠とされてきた労働市場の減速について、認識は従前と大きく変わらなかった。引き続き、今後のデータ、見通し、リスクバランスを踏まえて、政策金利調整の幅や時期を検討する方針を示している。パウエルFRB議長は記者会見で、利下げの再開にはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると指摘しており、金融市場では物価動向が注目される可能性が高い。また、足元の中東紛争による原油価格高騰の影響見極めには時間が必要であるうえ、一般的に原油価格高騰は物価上昇と景気減速をもたらすとされる。FRBは少なくとも次回4月FOMCでは様子見姿勢を続けるのはないか。ただし、本稿執筆時点で原油先物価格（WTI）は1バレル＝100ドルをうかがい、昨年末（同57.07ドル）比で70％超の上昇率にある。高水準の原油価格が長い期間続くほど金融市場での米利下げ観測は後退し、投資家心理の悪化につながりやすくなる可能性もあり、警戒したい。


投資調査部
シニアマーケットアナリスト
合澤　史登

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