No : 089

Q

マイナンバー(個人番号・法人番号)はどのような時に必要ですか?

A 回答

2016年1月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の利用が始まりました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。個人番号は、住民票を有する全ての個人に付番される12桁の番号で、外国人であっても、住民票を有する方は対象となります。法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」等に付番される13桁の番号です。

当行では、以下のお取引・お手続きの際にマイナンバーのご通知が必要です。

  • 投資信託(総合口座・特定口座) 口座開設・住所氏名変更
  • 法人預金口座 口座開設・住所名称変更
  • マル優(少額貯蓄非課税制度) 新規申込・各種変更
  • 国外へ送金(海外送金先登録を含む)、または国外の口座から資金を受領する場合

また、2018年1月からは、円普通預金口座、プレスティア マルチマネー口座、米ドル普通預金口座、当座預金口座のご利用だけの場合であっても、マイナンバーのご通知をお願いすることがございます。

3年間の経過措置期間終了のお知らせ

マイナンバー制度開始以前に当行とのお取引を開始された、以下に該当するお客様については、3年間の経過措置期間が終了する2018年12月末までに、マイナンバーのご通知が必要と法令で定められています。

  • 2015年12月末までに預金口座を開設し、2019年1月以降も国外への送金の予定あるいは国外から送金を受け取る予定がある個人・法人のお客さま
  • 2015年12月末までに投資信託(特定・一般)の口座を開設された個人・法人のお客さま
  • 2015年12月末までに預金口座を開設された法人のお客さま

国外にお住まいの個人のお客さま

マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、日本国内に住民票を有する方(国籍問わず)に付番されます。国外に滞在されている方など、住民票がない場合にはマイナンバーは付番されません。国外にお住まいの方(=日本国内に住民票がない方)は、帰国して国内で住民票を作成した段階で付番対象となりますので、ご帰国後、マイナンバーのご通知をお願い致します。

マイナンバー(個人番号)をご通知の際に必要な本人確認書類等については、「マイナンバー(個人番号)の通知方法を教えてください。」をご確認ください。

マイナンバー制度の詳細については、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご参照ください。

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