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マイナンバー(個人番号・法人番号)はどのような時に必要ですか?

回答

2016年1月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の利用が始まりました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。個人番号は、住民票を有する全ての個人に付番される12桁の番号で、外国人であっても、住民票を有する方は対象となります。法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」等に付番される13桁の番号です。

当行では、以下のお取引・お手続きの際にマイナンバーのご通知が必要です。

  • 投資信託(総合口座・特定口座) 口座開設・住所氏名変更
  • 法人預金口座 口座開設・住所名称変更
  • マル優(少額貯蓄非課税制度) 新規申込・各種変更

また、2018年1月からは、円普通預金口座、プレスティア マルチマネー口座、米ドル普通預金口座、当座預金口座のご利用だけの場合であっても、マイナンバーのご通知をお願いすることがございます。

【国外送金をご利用のお客さま】
2015年12月30日までに開設されたお客さまの口座を経由して国外へ送金、または国外の口座からの資金を受領する場合は、3年間の経過措置の対象となりますが、お早めにマイナンバーのご通知をお願いいたします。
2016年1月1日以降に開設されたお客さまの口座を経由して国外へ送金(海外送金先登録を含む)、または国外の口座から資金を受領する際には、初回ご利用時にマイナンバー(個人番号)または法人番号のご通知が必要となります。

【国外にお住まいの個人のお客さま】
マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、日本国内に住民票を有する方(国籍問わず)に付番されます。国外に滞在されている方など、住民票がない場合にはマイナンバーは付番されません。国外にお住まいの方(=日本国内に住民票がない方)は、「マイナンバー(個人番号)の通知方法を教えてください。」に掲載している「個人番号・法人番号通知届出書」にてマイナンバーが付番されていない旨をご通知ください。現在国外に滞在されている場合は、帰国して国内で住民票を作成した段階で付番対象となります。

マイナンバー(個人番号)をご通知の際に必要な本人確認書類等については、「マイナンバー(個人番号)の通知方法を教えてください。」をご確認ください。

マイナンバー制度の詳細については、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト外部サイトへのリンクをご参照ください。