海外赴任からの帰国 
お金に関する
チェックポイント

更新日 2019/6/28(金)

いざ帰国が決まると、仕事の引継ぎや海外引越しの手配、日本での家探し、子供の学校や保育園のことなど、準備に追われる毎日に。
ついつい大事なお金のことが後回しになってしまいます。
現地の銀行口座をどうする?日本へ外貨を送金できる?といった疑問に応える帰国準備にあたってのチェックポイントをご紹介します。
また、すでに現地の銀行口座にお金を預けたまま帰国されている方にもご活用いただけます。

海外赴任中は、現地の銀行口座にお金を預けていらっしゃる方が多いかと思います。帰国するにあたり、貯まった外貨をどうするのか?その銀行口座自体をどうするのか?悩まれる方も少なくありません。日本への帰国が決まってから帰国当日までの期間にやらなければいけないことはたくさんあるので、帰国準備のチェックリストに、お金に関連した項目も忘れずに入れておきましょう。

Point 1 お金を日本へ持ち帰る

  • 帰国前
  • 現地の銀行
  • 日本の銀行

現地の銀行口座にあるお金を日本へ持ち帰る方法は、主に3つあります。

現地の口座にある外貨を日本円に換えて送金する

この場合、送金時の為替レートで円に交換されてしまうことや、円に交換するための為替手数料が発生するといったデメリットがあります。

日本の銀行口座へ外貨のまま送金する

この方法の良い点は、為替レートを確認しながらご自身のタイミングで日本円に交換できることです。ただし受入可能な外貨預金口座を持っていないと、自動的に日本円に交換されて円預金口座に入金されてしまうことがあります。

現地の銀行で小切手を発行して持ち帰る

現地の銀行のルールで送金額の上限が設けられている場合などはこの方法を選択します。各国の税関では出入国時に携帯できる現金額が定められており、国によっては小切手や有価証券を合算したり、自国通貨の持ち出しを厳しく制限していることもあります。

多額の現金の持ち出しを規制している国もありますので、現地の銀行と日本の銀行に確認したうえで、最適な方法を選択しましょう。

ご存じですか? ~多額の現金の取扱い~

多額の外貨現金を日本の銀行窓口で入金する場合、その資金原資がわかる確証となる資料の提示を求められる場合もあり、ご協力いただけない場合も含め、銀行の判断により、個別のお取引をお断りしたり、確認に時間を要したりすることがあります。

Point 2 日本の銀行口座に資金を入金する手続き

  • 帰国前
  • 日本の銀行

現地の銀行から送金するか、小切手で持ち帰るかが決まったら、日本の銀行に資金入金のための手続き方法を確認します。

送金の場合

現地の銀行に対して、その資金を受取る日本の銀行に関する情報(英文での銀行名やSWIFTコードなど)や、受取口座に関する情報(支店名、口座番号、受取人名など)を提出する必要があります。SWIFTコードや口座番号などを間違えると資金が入金されませんので、書き間違いなどがないように、送金を依頼する際にはよく確認しましょう。

小切手で持ち帰る場合

日本の銀行の中には、外国の銀行が発行した小切手の買取りを行っていない銀行もあります。もし、日本で口座をお持ちの銀行が、外国の銀行が発行した小切手に対応していない場合、対応している日本の銀行に新たに口座を開設する必要がありますので、事前に取扱いしていることを確認しておく必要があります。加えて、小切手の買取り期限を確認し、早めに手続きすることが大切です。

銀行によって手続き方法も異なるためきちんと確認しておきましょう。

ご存じですか? ~マイナンバーの届出~

送金により日本の銀行で資金を受け取るためには、受取口座がある日本の銀行に、マイナンバーを事前に届け出ておく必要がある場合があります。

マイナンバーは住民票コードを基礎として作成されるため、日本国内に住民票を有する方(国籍問わず)に付番されます。海外に滞在されている方など、住民票がない場合にはマイナンバーは付番されません。海外にお住まいの方(=日本国内に住民票がない方)は、帰国して国内で住民票を作成した段階で付番対象となります。

海外への転出前にマイナンバーが付番されていた場合は、帰国による転入後も、転出前と同じマイナンバーを使用します。帰国後、住民登録と同時にマイナンバーの通知カードの再交付申請またはマイナンバーカードの再交付申請をすることができます。

マイナンバーの届出をしていなかったために、送金した資金が入金されずに現地の口座に戻ってしまったというケースもありますので、注意が必要です。なお、海外赴任時にマイナンバーが付番されていなかった場合も、住民登録時に手続きできますので、日本の役所あてに確認しましょう。

Point 3 現地の銀行口座の必要性

  • 帰国前
  • 現地の銀行

現地の銀行口座が帰国後も必要かどうかはお一人おひとり事情が異なりますが、帰国するのであれば現地の銀行口座は解約した方がよいでしょう。

国や銀行によっては、帰国する場合は口座を解約するよう定めていることもあります。また、帰国後に解約したくても現地の銀行によっては解約できなかったり、手続きが煩雑で時間がかかる場合もあります。

一方で「そのまま現地に残る家族がいる」、「帰国後も定期的な支払いがある」、「近い将来に同じ国に赴任する」といった事情がある方は、現地の銀行口座を解約せずに、そのまま維持するという選択肢もあるでしょう。

ご存じですか? ~現地の銀行口座~

帰国後も現地の銀行口座を解約せずに維持するという選択をされる方は、帰国後も定期的に口座の状況や口座の必要性を確認する必要があります。

長期間取引がないと口座が凍結されたり、サービス内容が変更・廃止されることがあります。気づかないうちに現地の銀行の口座維持手数料の条件が改訂されて、毎月手数料が引落しされていたという事態も起きかねません。

また、近年増加しているのが相続の問題です。相続が発生して、亡くなった方の海外の銀行口座を解約するために、遺族が弁護士などに多額の費用を支払い、数年かけてやっと解約できたというケースもあります。「いつか使うかもしれない」と思って現地の銀行口座を維持していても、結局、帰国してから一度も使っていない方も少なくないようです。

現地の銀行口座を維持される方は、定期的に口座残高やサービス条件などを確認するとともに、その口座の必要性を今一度確認しましょう。

Point 4 現地の銀行口座を解約する

  • 帰国前
  • 現地の銀行

現地の銀行に、銀行口座の解約方法を確認します。

解約するには、現地の銀行窓口で手続きする必要がある場合や、帰国後でも書面郵送やインターネットで解約が可能な場合など、銀行によって対応方法が異なります。

帰国後に現地の銀行口座を解約しようとしたところ、現地の銀行に「来店のうえ窓口で手続きいただかないと解約できません」と言われてしまい、現地に旅行をした際に解約をしたというケースもあります。

解約手続きに日数がかかることもありますので、帰国日が決まったら現地の銀行に問い合わせて、早めに解約方法を確認しておきましょう。

ご存じですか? ~帰国後の口座解約~

帰国後に家賃や公共料金などの最後の支払いが発生する場合は、帰国前に口座を解約できません。現地に残る家族に解約を依頼した、帰国してから現地に旅行した時に解約したという方もいます。

また、帰国後に銀行口座を解約しようとしたところ、本人確認のために日本の住民票を翻訳したものを現地の公証役場で公証する必要があり、それを現地の銀行に提出して、ようやく口座を解約できたという話もあります。

Point 5 現地の銀行で必要な手続き

  • 帰国前
  • 帰国後
  • 現地の銀行

現地の銀行の手続き方法に従い、送金や解約の手続きを行います。

事前に予約したうえで来店してスムーズに手続きができた方もいれば、手続きに何時間もかかった方もいるようです。最近は本人確認や手続きが厳格化しているため、何度もやり直しを求められるといったケースもあるようですので、時間や日数に余裕をもって手続きをしましょう。

ご存じですか? ~海外送金~

外貨のまま日本の銀行口座へ送金する場合は、現地の銀行に提出する送金依頼書の備考欄に「DO NOT CONVERT」と記載しておくとよいでしょう。現地の銀行が誤って日本円に換えて送金してしまうことを防止できる可能性が高まります。

Point 6 日本の銀行口座への入金確認

  • 帰国前
  • 帰国後
  • 現地の銀行
  • 日本の銀行

入金予定日を過ぎても入金されていない場合などは、現地の銀行または日本の銀行に問い合わせた方がよいでしょう。きちんと手続きをしていても、着金までに数か月かかったということもあります。

小切手の場合も、日本の銀行窓口で手続きしてから口座に入金されるまで数か月かかる場合や、現地の銀行口座が引落としなどで残高不足になってしまったことで小切手が不渡りになる、といったことが発生する場合もありますので注意が必要です。

何らかの理由で現地の銀行の手続きがストップしている場合もありますから、資金の入金は必ず確認するようにしましょう。

ご存じですか? ~海外口座にまつわる税金~

海外から送金などで資金を受領する場合、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」という書面が送付されることがあります。確定申告の有無や取引の確認、書類提出を求められますが、そのような書面を受領した場合は、きちんと提出しましょう。

また、海外では一般的な共同名義口座(“ジョイントアカウント”と呼ばれることが多い)についても資金の原資がわかるよう、給与明細や支出等の書類は大切に保管しておきましょう。

その他にも、帰国後の給与所得の確定申告、住宅ローン控除の再開や、海外資産の売買益など、税金に関する詳細は、最寄りの税務署や税理士などに相談や問い合せをするようにしましょう。

Point 7 日本に持ち帰った資金の活用方法

  • 帰国後
  • 日本の銀行

日本に持ち帰った資金はどのように活用されますか。帰国して落ち着いてから考えようと思っていても、持ち帰った資金を何年も口座に寝かせたままという方も多いようです。

海外赴任が長かった方は、赴任中に日本の金融制度や金融商品・サービスなどが変更となっている場合もあります。一度、確認しておくことをおすすめします。

最近は、口座にある外貨を海外のATMで現地通貨を引き出せたり、ショッピングにも使える多通貨対応デビットカードやプリペイドカードを提供している銀行もあります。この方法なら、現地の銀行口座を解約してしまっても、滞在していた国へ旅行する際などに、持ち帰った外貨を外貨のまま活用することができます。

海外から持ち帰ったせっかくの資金ですので、上手に活用できるよう、帰国して引越しなどが一段落したら、銀行に相談してみてはいかがでしょうか。

チェックリストで確認する

帰国にあたっては引越し準備などで忙しく、お金に関する手続きはついつい後回しになりがちですが、あとで慌てることがないように、ぜひ「海外赴任からの帰国 お金に関するチェックリスト」をご活用ください。

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本資料は情報提供を目的としてSMBC信託銀行が海外赴任経験者へのインタビューをもとに作成した資料です。当行が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

また、本資料の情報は、2019年6月末日時点の情報に基づき作成しています。今後、各国の法令・規制等が変更される場合があります。

将来の法令・規制等の変更、本情報を使用することにより生ずる、直接または間接のいかなる損失に対しても、SMBC信託銀行は責任を負うものではありません。