平成29年1月1日以後の取引に関して(実特法に基づく届出書)(再掲載)

2017年1月

お客様各位

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「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)の改正により、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客様は、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書(実特法に基づく届出書)の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります(※)。

※日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

【届出書の提出を要する場合の概要】

平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合
新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要となります。

※居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

平成28年12月31日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合
既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出を求められる場合があります。

※居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

(注)上記届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書(異動届出書)の提出が必要となります。

【届出書の種類】

届出書名 新規届出書 異動届出書
提出者 平成29年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客様(※1) 新規届出書、任意届出書、異動届出書を提出後に、それらの届出書に記載した居住地国に異動があったお客様
提出時期 口座開設等を行う際 居住地国に異動が生じることとなった日から3月を経過する日まで
記載事項

・氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

・居住地国名及び居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号(※2)

・住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等

・異動後の居住地国等

・以前提出した届出書に記載した居住地国

・左記の新規届出書の記載事項

※1 平成28年12月31日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行った方も「任意届出書」を提出することが可能です。

※2 居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります(その場合、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。)。

(本ページは国税庁作成の「リーフレット(届出について)」をもとに作成しております。詳細については、国税庁のウェブサイトをご参照ください。)

FAQ(よくあるご質問)に詳細を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。

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