公募投資信託の税制

  • 今後税制が変更になる可能性がありますのでご留意ください。下記は平成29年(2017年)1月現在の内容です。
  • 税金の詳細についてはお近くの税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。
  • 確定申告の際に公募投資信託の解約・償還時および中途換金の取引報告等の資料が必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

公募投資信託(契約型)の分類と課税方法

公募投資信託につきましては、分配金の受取、換金、解約/償還時に課税関係が生じます。
お客様がお持ちのファンドに関しまして、税務上の区分及び税率をご高覧いただき、課税関係に充分ご留意いただきますようお願い申し上げます。

<平成27年(2015年)12月まで>

国内公募投資信託 外国公募投資信託 株式投資信託 公社債投資信託 分配金 解約 解約差益 買取 譲渡益 償還 償還差益

<平成28年(2016年)1月以降>

国内公募投資信託 外国公募投資信託 株式投資信託 公社債投資信託 分配金 解約 解約差益 買取 譲渡益 償還 償還差益 国内公募株式投資信託の分配金は、お客様ごとの個別元本(課税上の元本)によって「普通分配金」と「特別分配金」に分けられます。特別分配金は元本払戻金と同等の意味を持ち、「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、非課税となります。また、元本払戻金(特別分配金)の額だけ個別元本は減少します。
配当所得 20.315% 源泉徴収 [所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%]
利子所得 20.315% 源泉分離 [所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%]
<平成28年(2016年)1月から>
20.315%源泉徴収[所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%]
譲渡所得* 20% 申告分離 [所得税15%**・住民税5%]
* 特定口座源泉徴収ありの場合は20.315%源泉徴収された後に、お客様の選択により申告分離課税となります。
** 別途確定申告による所得税額に2.1%の復興特別所得税が課税されます。

外貨建て投資信託の税制に関する注意事項

税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税の計算は、分配金や売却代金等を外貨で受取るか否かにかかわらず、以下の算式により円換算をして行う必要があります。

譲渡損益:
  1. 外貨建て譲渡(償還)価額 × 譲渡(償還)時の為替相場 = 円建て譲渡(償還)価額
  2. 外貨建て取得価額等* × 取得時の為替相場 = 円建て取得価額等*
  3. ① − ② = 円建て譲渡損益

*取得価額等には 手数料及び消費税の金額を含みます。

分配金:
外貨建て分配金額 × 分配時の為替相場 = 円建て分配金額

税制適用スケジュール

平成49年(2037年)までは、すべての所得税額に対して復興特別所得税(所得税額×2.1%)が上乗せされます。

公募株式投資信託

現行税制上、公募株式投資信託の分配金・解約差益・償還差益・譲渡益は申告分離課税です。

国内公募株式投資信託 普通分配金 20.315% → 20%, 解約差益・償還差益・譲渡益 20%(※1) → 20% / 外国公募株式投資信託 分配金 20.315% → 20%, 償還差益・譲渡益(上場・非上場を問わず) 20%(※1) → 20%
(※1)別途確定申告による所得税額に2.1%の復興特別所得税が課税されます。
特定口座源泉徴収ありの場合は平成49年(2037年)12月までは20.315%源泉徴収された後に、お客様の選択により申告分離課税となります。

公募公社債投資信託

平成28年(2016年)1月以降、公募公社債投資信託の分配金・解約差益・償還差益・譲渡益は申告分離課税となりました。

国内公募公社債投信(平成27年まで) 普通分配金 解約差益 償還差益 20.315%, 譲渡益 非課税 /国内公募公社債投信(平成28年から) 普通分配金 20.315% → 20%,解約差益 償還差益 譲渡益 20%(※2) → 20% /外国公募公社債投信(平成27年まで) 分配金 償還差益 20.315%,譲渡益 非課税 /外国公募公社債投信(平成28年から) 分配金 20.315% → 20%,償還差益 譲渡益 20%(※2) → 20%
(※2)別途確定申告による所得税額に2.1%の復興特別所得税が課税されます。
特定口座源泉徴収ありの場合は、平成49年(2037年)12月までは20.315%源泉徴収された後にお客様の選択により申告分離課税となります。

公募公社債投資信託の税制が平成28年(2016年)1月から大幅にかわりました。

  1. [1]公募公社債投資信託の分配金、売買や償還に係る損益が、公募株式投資信託の売買損益や分配金と通算できるようになりました。
  2. [2]公募公社債投資信託が特定口座の対象になりました。
  3. [3]公募公社債投資信託の売買益が課税対象となりました。
【改正前】分配金 20.315%(*) (源泉分離課税)公募株式投資信託との通算不可 売買損益 非課税 公募株式投資信託との通算不可 償還損益 総合課税 (雑所得、累進税率) 公募株式投資信託との通算不可 【平成28年(2016年)1月】【改正後】20%(**)(申告分離課税)・公募株式投資信託との通算可 ・特定口座の利用可

(*)所得税及び復興特別所得税(15.315%、住民税5%)

(**)別途確定申告による所得税額に2.1%の復興特別所得税が課税されます。

※現行税制上、公募投資信託の取引は特定口座の損益通算の対象となります。また、お客様の選択により公募投資信託の普通分配金を源泉徴収ありの特定口座に受け入れることができます。その場合特定口座内で譲渡損失との損益通算が可能になります。

国内追加型株式投資信託分配金に係る課税

国内追加型株式投資信託の収益分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。

普通分配金 個別元本超過部分からの収益分配金です。個別元本は変更しません。元本払戻金(特別分配金) 特別分配金は元本払戻金と同等の意味を持ち、「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、非課税となります。また、元本払戻金(特別分配金)の額だけ個別元本は減少します。

※個別元本方式では、国内籍追加型投資信託における個別元本は、同一投資信託を同一口座内で複数回購入した場合や元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合等に変動いたします。なお、個別元本方式が導入される前の平成12年(2000年)3月31日までに取得した国内籍追加型株式投資信託については、平成12年(2000年)3月31日の「1口当たりの平均信託金」が個別元本として計算されています。

配当落ち前の基準価額 普通分配金 課税対象 配当落ち前の個別元本の額 元本払戻金(特別分配金) 非課税 配当落ち後の基準価額 分配落ち後の個別元本の額

※上記は一例ですので、上記の図に該当しない場合もあります。

「解約請求」と「買取請求」の比較

国内株式投資信託を換金する方法には、「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。

個人投資家(居住者)のお客様による国内公募株式投資信託の解約差益は従来配当所得でしたが、平成21年(2009年)1月1日以降は、譲渡所得として扱われております。したがって平成21年(2009年)1月1日以降個人投資家の国内公募株式投資信託の「解約請求」と「買取請求」の税法上の違いはなくなりました。
課税方法の詳細についてはこちらをご覧ください。

解約請求 販売会社(当行)を通じて、運用会社に投資信託の解約を請求する方法です。 買取請求 販売会社(当行)に投資信託の買取(譲渡)を請求する方法です。
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1.個人番号カード 2.通知カード 3.住民票写し または 住民票記載事項証明書(提示日前6カ月以内作成で、個人番号が記載されたもの)

  • 2.または3.をご用意いただいた場合、追加で以下のいずれかの書類もご用意ください。(提示日において有効なもの)
    A.運転免許証 B.運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行のものに限る) C.パスポート D.在留カード E.特別永住者証明書
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投資信託取引に関する注意事項

投資信託のお申込みに際しては、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)をよくお読みになり、契約内容およびリスク・手数料等をご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。

投資信託購入時手数料(お申込手数料)に関するご説明PDFドキュメントへのリンク

[全ファンド共通事項]

  • 投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、SMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本・利回りの保証はありません。

ファンドの運用に伴う主なリスク
  • 価格変動・市場リスク
    ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により、投資元本を下回ることがあります。
  • 信用リスク
    ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を下回ることがあります。
  • 為替変動リスク
    ファンドが表示通貨以外の通貨建ての資産に投資する場合、投資対象証券と表示通貨との為替の変動により損失を被ることがあります。また、外貨建ての投資信託の場合、基準価額も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回っていても為替の変動により円換算ベースでは、投資元本を下回ることがあります。
  • カントリーリスク
    投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化により、市場が大きく動き、これにより投資元本を下回ることがあります。また、一般的に、投資対象先が新興諸国市場の場合には先進国市場への投資と比べ、より大きな価格の動きを伴います。

これらのリスクおよび損益は、お客様ご自身のご負担となります。

  • ファンドの購入・換金にあたっては各種手数料等(申込手数料、信託財産留保額、条件付後払申込手数料等)がかかります。また、これらの手数料等とは別に信託・管理報酬、その他費用(監査報酬、信託事務諸費用、成功報酬等)がかかり、信託財産を通じてご負担いただきます。お客様にご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となりますが、これら手数料等はファンド毎に、また運用状況や保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は、契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)でご確認ください。
  • 外貨建ての投資信託を円資金から該当通貨に交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道1円/往復2円(上限)かかります。
  • 米国税法上の米国人(米国市民、米国居住者またはグリーンカード保有者)は、居住・非居住にかかわらず投資信託の取引申込みができません。また、非居住者および当行への届出住所が日本国外のお客様についても同様となります。
  • 契約締結前交付書面(交付目論見書および補完書面)は、当行の支店等でご用意しております。

商号等: 株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第653号
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

No.1702

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